「ジェネレーションY」と呼ばれる若手社員のセキュリティに関する意識は比較的高い。ただし、スマートフォンやクラウドといった最新技術についてはその限りではないようだ。
企業が従業員による私物端末の業務利用（BYOD）とクラウドサービスの利用について管理するためには、ITセキュリティポリシーの策定が最も論理的な方法のように見えるかもしれない。だが新たに発表された調査結果によると、ジェネレーションY（Y世代、注）と呼ばれる若い世代の会社員の間では、こうしたポリシーを無視して私物端末やクラウドサービスを使うことに抵抗を感じない人が増えているようだ。
注 米国で1980年～1990年ごろに生まれた世代。戦後のベビーブーマーの子どもたちに当たる。
ネットワークセキュリティアプライアンスベンダーの米Fortinetは先頃、21～32歳の会社員3200人を対象に最近実施した調査の結果を発表した。この調査では、BYODとクラウドに関して企業のIT部門が定めたポリシーを多くの若手社員が無視している実態が明らかとなった。調査では、回答者の65％が「スマートフォンやタブレット、ノートPCなどの私物端末をほぼ毎日仕事に利用している」と答え、14％が「少なくとも月に数回は利用している」と答えている。
驚くべきことに、「私物端末の業務利用を禁止する企業ポリシーに違反するかもしれない」と答えた回答者は全体の51％に及ぶ。
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