企業が従業員による私物端末の業務利用(BYOD)とクラウドサービスの利用について管理するためには、ITセキュリティポリシーの策定が最も論理的な方法のように見えるかもしれない。だが新たに発表された調査結果によると、ジェネレーションY(Y世代、注)と呼ばれる若い世代の会社員の間では、こうしたポリシーを無視して私物端末やクラウドサービスを使うことに抵抗を感じない人が増えているようだ。
注 米国で1980年〜1990年ごろに生まれた世代。戦後のベビーブーマーの子どもたちに当たる。
ネットワークセキュリティアプライアンスベンダーの米Fortinetは先頃、21〜32歳の会社員3200人を対象に最近実施した調査の結果を発表した。この調査では、BYODとクラウドに関して企業のIT部門が定めたポリシーを多くの若手社員が無視している実態が明らかとなった。調査では、回答者の65%が「スマートフォンやタブレット、ノートPCなどの私物端末をほぼ毎日仕事に利用している」と答え、14%が「少なくとも月に数回は利用している」と答えている。
驚くべきことに、「私物端末の業務利用を禁止する企業ポリシーに違反するかもしれない」と答えた回答者は全体の51%に及ぶ。
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