上司や部下だからこそ疑え――「内部犯行」はこうしてなくす特選プレミアムコンテンツガイド

信用していた同僚が、ある日突然犯罪者に――。大規模な情報漏えいに結び付くことが多い、内部関係者による内部犯行。有効な対策はあるのか。調査結果や専門家の意見から探る。

2014年11月20日 08時00分 公開
[TechTargetジャパン]

 ベネッセコーポレーションからの個人情報漏えい事件を契機に、従業員や関係会社といった身内の人物による内部犯行へ関心を向ける企業は少なくないだろう。海外とて例外ではなく、米国家安全保障局(NSA)の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン氏の内部告発を背景に、内部関係者による情報漏えいへの関心は高まっている。

 ある日突然、自分の上司や部下が、情報漏えい犯であることが発覚するかもしれない――。大切なのは、単に疑心暗鬼になることなく、内部犯行を正しく恐れ、適切な対策を進めることだ。その上で、他社が内部犯行についてどう考え、どう対処しているのかを把握しておくことは大いに役立つ。

 TechTargetジャパンの関連記事を再編集した本資料では、内部犯行に関する企業への調査結果を紹介。その上で、専門家へのインタビューを通じ、内部犯行防止に有効とされる「特権ID管理」が企業に浸透していない理由を明らかにしている。内部犯行対策を強化したいと考える企業の参考になるはずだ。

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