Microsoftはスマートフォン事業からの撤退を推し進め、多くの従業員を解雇している。同社は今後どこへ向かうのか?
2016年5月、Windows部門の責任者であるテリー・マイヤーソン氏は、同社がスマートフォンのハードウェアを担当していた部門の従業員を1850人削減する計画があることを認めた。
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同社CEOのサトヤ・ナデラ氏は、この方針転換について次のように語った。「当社の携帯電話事業は、当社が他社に比べて有利な分野に注力する。それはすなわち、セキュリティ、管理のしやすさ、当社独自のContinuum機能を重視する大企業と、大企業のこの価値観に共感するコンシューマー(一般消費者)だ。あらゆるモバイルプラットフォームに対応可能な当社のクラウドサービスで、端末の種類を問わないイノベーションを継続する」
Microsoftの戦略は、Windowsをあらゆる場所に普及させることではなさそうだ。フィーチャーフォン部門の売り上げは2016年5月時点で3億5000万ドルにとどまっており、スマートフォン事業の縮小も継続していることから、Microsoftは事業の中心をクラウドベースのソフトウェアへ、そして意外にもPCとタブレットのハイブリッド型端末である「Surface」へと移行させつつある。
同社の2016年会計年度(2016年6月30日に終了)の年次報告書の記載によると、Officeの売り上げは過去3年間235億〜243億ドルの間で安定している一方、Surfaceの売り上げは2014年の19億ドルから2016年には41億ドルへと急激に伸びたという。
また、Microsoftの2016年度年次報告書によると、直接販売によるWindowsの売り上げは2016年会計年度が81億ドル。2015年会計年度は148億ドルだったという。
MicrosoftはWindows 10について次のように説明する。
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