ペイメントカードを狙ったサイバー犯罪への処方せん【後編】
「オンライン詐欺検出システム」を購入する企業がベンダーに質問すべき3つのこと（1/2 ページ）
「オンライン詐欺検出システム」は、検出方法とその対象範囲が各ツールの差別化要因となっている。自社に最適な製品を選ぶには、詐欺検出ツールの主要機能を評価することが重要だ。
Market Guide for Online Fraud Detection（出典：Gartner）《クリックで拡大》
前編「電子商取引の犯罪被害を減らす、『オンライン詐欺検出システム』の仕組み」に続き、オンライン詐欺検出システムの機能を解説する。
オンライン詐欺検出の管理とサポートは、実装方法によって異なる。SaaS（Software as a Service）ベースのオンライン詐欺検出はサービスプロバイダーがホストする。顧客は構成インタフェースを通じてサービスにアクセスし、設定をカスタマイズして、一般的な管理タスクを実行する。
オンプレミスのオンライン詐欺検出システムでは、管理により多くの手間が掛かる。ソフトウェアを実行するサーバの導入とメンテナンス、ソフトウェア自体、顧客のネットワークインフラの管理が必要になるためだ。
オンライン詐欺検出システムとサービスを導入すれば詐欺の事象を全て検出できるというわけではない。ただし、小売業者や金融機関のリスクを大幅に削減し、顧客に高水準の保護を提供することができる。
併せて読みたいお薦めの記事
サイバー攻撃の手口
事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策
機能
元詐欺師で『世界をだました男 Catch Me If You Can』の著者であるフランク・アバグネイル氏は、「詐欺を罰したところで盗まれた金額が戻ってくることはめったにない。予防することが唯一とり得る行動だ」と考えている。Webを利用してビジネスを行っている企業は、この同氏の言葉には検出も含まれていると解釈すべきだろう。つまり、オンライン詐欺を防ぐということは、ユーザー、デバイス、ネットワークを保護するためのセキュリティ層を用意しながら、詐欺を的確に検出することに他ならない。
オンライン詐欺検出システムとは、Web経由で行われる不正な取引や活動を検出する一連のサービスまたはソフトウェア製品のことだ。一般的なオンライン詐欺検出システムでは、次のような事象が検出される。身分詐称による新規アカウントの作成、ユーザーの盗難資格情報によるアカウントの乗っ取り、盗難クレジットカードによる決済詐欺などである。だが、さらに多くの機能が提供されるシステムもある。オンライン詐欺検出システムでは、検出の達成方法とその対象範囲が各ツールの差別化要因となっている。そのため、こうした製品を評価して、自社に最適なものを選ぶには、詐欺検出ツールで利用できる主要機能を理解することが重要だ。
重視している分野
一部のオンライン詐欺検出ベンダーは、銀行や金融サービス業または電子商取引に重点を置いている。その一方で、オンラインアカウントを保持して取引を実行するほぼ全ての分野に対応する製品を提供しているベンダーもある。
金融サービス会社では、金融業界に特化して作成されたオンライン詐欺検出システムが最も役立つだろう。電子商取引や小売業者にも同じことがいえる。電子政府サービスを提供する政府機関、ソーシャルネットワーキングサイト、保険会社などは、調査対象を拡大して分野に依存しない、さまざまな市場をサポートする製品を検討するのが良いだろう。こうした製品は、市場に出回っている製品の良いとこ取りをしている。
複数レイヤー
Gartnerは、2015年7月21日に改訂した同社の「Market Guide for Online Fraud Detection」（オンライン詐欺検出の市場ガイド）を含め、これまでに発行した報告書の中で、複数レイヤーによる詐欺対策の利用を強く推奨している。複数レイヤーによる詐欺対策は、インターネットベースのマルウェア攻撃によってさらなる被害が発生するのを阻止できるように設計されている。最も重要なレイヤーは、エンドポイント（レイヤー1）、ナビゲーション（レイヤー2）、ユーザーまたはエンティティ（レイヤー3）だ。
Gartnerのレイヤー構想によると、エンドポイント製品では、最近のログインデータなどのコンピュータ、モバイルデバイス、テレフォニーデバイスの特徴を分析し、ユーザーのアカウント特権を検証している。ナビゲーションシステムでは、セッションのナビゲーションに異常がないかを分析する。また、ユーザーまたはエンティティ中心の製品では、電子商取引など特定のチャネルについて、そのユーザーまたはエンティティの「通常」の性質と取引を比較している。
多くのオンライン詐欺検出システムは、これらの3つレイヤー全てに保護を提供しているが、1つのレイヤーのみを保護することに注力しているものもある。各種製品を利用して全てのレイヤーを保護することはできる。だが、3つのレイヤーを全て保護する製品を探す方が合理的だろう。
分析と継続的なプロファイリング
ルールベースの分析では、既に把握している情報に基づいたパターン認識を利用する。行動予測分析では、アカウント所有者の行動を確認し、予測される行動に基づいて異常を探す。そして、分析モデルはリスクに点数を付ける。この点数は、分析の結果に基づいて作成されたユーザーまたはエンティティのプロファイルに対して評価される。
この領域で高い評価を獲得している製品は、前述の分析モデルの両方またはいずれかを採用し、アカウントとユーザーに対する継続的なプロファイリングを提供することで詐欺を検出するものだ。ただし、ルールベースの分析よりも行動予測分析の方がやや好ましいだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ペイメントカードを狙ったサイバー犯罪への処方せん
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
6
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
7
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
8
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
9
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
10
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー