従業員のスマホ、セキュリティチェックしましたか
iPhoneもAndroidも仕事で使うなら守りたい セキュリティ対策7カ条
モバイル端末のセキュリティに対する脅威は至るところに潜む。企業は、従業員一人一人のモバイル端末向けセキュリティを強化し、定期的なアップデートを続けることで、企業全体をリスクから守る必要がある。
面倒なプロセスでも、セキュリティの徹底は、従業員と企業の双方にメリットをもたらすだろう
モバイル端末のセキュリティは、大半の最高情報責任者（CIO）にとって常に最大の懸念事項だ。情報漏えいやシステムへの攻撃を防ぐため、これまで長い間、企業は、あえてモバイル端末の業務利用を避けてきた。IT部門が従業員によるモバイル端末利用を完全に拒否していた時代こそ過去のものだが、企業にとって、モバイル端末の業務利用は、依然として現実的なセキュリティリスクをはらむ。
Windows PCなどの統合型製品とは異なり、多様化を続けるモバイル製品は、社内の包括的なセキュリティ対策をますます難しくしている。金融やヘルスケアなど、規制の厳しい業界の場合、企業がモバイル端末のセキュリティレベルを最大限に高めておくことは、特に重要だ。
本記事では、モバイル端末からの情報漏えいを防ぐために、企業が注目すべき7つのセキュリティ向けアドバイスを紹介しよう。
社内用セキュリティポリシーを策定すべし
企業は、従業員に対して、端末の購入や業務利用への承認、社内のITリソースへの最適な接続方法を正確に知らせるセキュリティポリシーを策定、施行しなければならない。総務部門は、従業員全員へセキュリティポリシーの周知を徹底する。できればポリシーは簡潔に2～3ページ以内に収め、従業員が同ポリシーを順守しなかった場合に発生し得るリスクを示す必要がある。例えば、安全ではない端末の利用が生むリスクや、情報漏えい発生の仕組み、従業員が企業のセキュリティを著しく軽視した場合の解雇の可能性まで、企業は、セキュリティに関わる全てを同ポリシーに記載する必要がある。
全端末にパスワードロックをかけるべし
企業は少なくとも、従業員全員が、社内ネットワークだけではなく、個人で保有する端末にもパスワードロックをかけていることを確認したい。企業側がモバイル端末向けのセキュリティ規則を定めない限り、大多数の従業員は、私用のモバイル端末にパスワードロックはかけないだろう。パスワードロックは、適切なツールを利用し、各従業員に設定を徹底しよう。
ファイアウォール使用を徹底すべし
企業は、従業員が私用モバイル端末にダウンロードするアプリケーションについて、VPN経由でファイアウォールを通してネットワークに接続するよう徹底しなければならない。端末内では、アプリケーションを独立した安全な領域に確実に保管しなければならない。こうした動作をアプリケーションの「コンテナ化」呼ぶこともある。同様のアプローチには、これまで、MDM向けソリューションプロバイダーMocanaの同名サービスのようなスタンドアロン型ソフトをはじめ、BlackBerryによる「Good」、Citrixの「XenMobile」、MobileIronの同名サービスやVMwareの「AirWatch」のような、エンタープライズモビリティ管理（EMM）ツールを頼りにした特別なソフトが必要であった。
iOSやAndroid for Workなどのモバイル端末OSの最新バージョンは、コンテナ化アプリケーションセグメントを作成する機能を実装し、個人用と業務用のアプリケーションを分離できる。業務用ほどの安全性を備えていない一般消費者向けのAndroid搭載端末を従業員が選択する場合、企業は、従業員に対して業務向けアプリのコンテナ化機能を備えたモバイル端末の選択を強く推奨する必要がある。
コンテナ化ソリューションを採用すべし
規制の厳しい業界の場合、業務用のモバイル端末にも最高レベルのセキュリティとコンプライアンス管理が要求される。従業員は、入手し得る最高レベルの安全性を備えた端末のみを使用すべきだ。例えば、ハードウェアと同等のセキュリティ機能が追加されたBlackBerryの「DTEK」シリーズや、セキュリティを強化し、米国国家安全保障局（NSA）の認可を得たSamsung Electronicsの「KNOX」を搭載したAndroid搭載端末などが必要だ。
企業は、主要EMMベンダーのいずれか1社のコンテナ化ソリューションを利用し、従業員の利用する端末のセキュリティを強化することもできる。この方法は、もともと強力なセキュリティ機能を搭載した端末ほどではないものの、一般消費者向け端末よりも格段に高いレベルの安全性を実現する。
端末内のアプリケーション数に上限を設けるべし
一般消費者向けのアプリケーションストアで利用可能なアプリは、ユーザーのデータや端末に不正アクセスする恐れがある。企業は、従業員が自身の端末にインストールする一般消費者向けアプリケーションの数を最小限に抑えるべきである。従業員の許可を取ったうえで、企業はセキュリティ上危険なアプリがインストールされていないかどうか、端末が社内ネットワークにログインする際に定期的に検査する方法も有効だ。多くのEMMソリューションが、同様の機能を提供している。
EMM（エンタープライズモビリティ管理）を導入すべし
企業は、社内アプリへのアクセスを許可する前に、従業員の私用端末を管理し、その安全性を検証する必要がある。たとえ高度なセキュリティ機能を備えた端末であっても同様だ。企業は、業務用モバイル端末向けの保護機能を備えたEMMソリューションを導入すべきである。
多くのEMMソリューションは、エンドポイント管理の対象にモバイル端末だけでなくPCも含むようになっている。
例外は、Microsoft Intuneだ。同ソリューションは、以前はWindows搭載PCでのみ使用可能だったデバイス保護機能をモバイル端末にも提供するようになった。セキュリティ管理を、モバイル端末からPCへと拡張したEMMパッケージソフトとは逆の方向、つまりPCからモバイル端末へ拡張したというわけだ。
アップデートを頻繁に行うべし
企業は、必要に応じて、社内のあらゆるセキュリティシステムを定期的にアップデートしなければならない、モバイル端末向けのセキュリティの場合、アップデートは特に重要だ。システム管理者は、少なくとも半年ごとに、モバイル端末向けのセキュリティポリシーをレビューし、アップデートすべきだ。企業がセキュリティを最新の状態に保つことができなければ、新たな脅威を防ぎきれなくなるだろう。
あらゆるモバイル端末を、安全に保護する完璧な方法は存在しない。ただし、上述のモバイル端末セキュリティ7カ条は、その出発点になるだろう。セキュリティ脅威を最小限に留めるため、企業は適切なセキュリティポリシーを策定し、適所にソリューションを導入すべきだ。予防策を講じない企業ほど、より大きなリスクを招いてしまうのだから。
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