機能の高度化や選択肢の増加を受け、2017年は多くの組織がエンタープライズモビリティ管理（EMM）製品の導入を計画している。
EMMは導入組織の大多数を大企業が占める状況が続いていたが、この技術は中堅規模の組織にとっての魅力も増してきた。ベンダー各社はEMMを人気の高いソフトウェアライセンスの対象とし、ボリュームディスカウントを提供し、スタンドアロンのモバイルアプリ管理機能を提供して中堅企業の注目を引き付けている。組織の側も、自分たちを守り、ユーザーの全エンドポイントのセキュリティを守る必要性を認識している。
「自社の環境に幅広いデバイスが存在すれば、企業はそれが不安になる。BYOD（私物端末の業務利用）環境があるのにこうした技術を導入していないとすれば、危険性は非常に大きい」。米ITコンサルティング企業Five Nines IT Solutionsのダグラス・ゴスフィールド最高経営責任者（CEO）はそう語る。
TechTargetのIT Priorities Surveyでは、IT担当者の39％が、2017年は自分の組織にEMMを導入したいと回答している。
価格上昇を実感、「スーパーマーケット」や「ガソリンスタンド」で約8割――CCCマーケティング総研調査
ティッシュ・トイレットペーパー、ガソリン、さらにはペットフード、ネット代やスマホ代...
Amazon最強伝説を検証する
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...
TwitterとShopifyが提携 米国のマーケターが熱視線を送る“ソーシャルコマース”とは？
TwitterはShopifyとの提携により、米国においてEC機能を拡張する。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
