モバイル管理は、もはや大企業だけのものではない
EMM導入を検討するIT担当者は約4割、中堅規模の組織にも拡大
IT担当者は、自分たちの環境にある多数のモバイル端末を管理し、セキュリティを守るニーズを認識する必要がある。多くの組織が2017年にEMMの導入を計画しているのも、それが1つの理由だ。
代表的なEMM製品の1つであるVMware「AirWatch」のWebサイト《クリックで拡大》
機能の高度化や選択肢の増加を受け、2017年は多くの組織がエンタープライズモビリティ管理（EMM）製品の導入を計画している。
EMMは導入組織の大多数を大企業が占める状況が続いていたが、この技術は中堅規模の組織にとっての魅力も増してきた。ベンダー各社はEMMを人気の高いソフトウェアライセンスの対象とし、ボリュームディスカウントを提供し、スタンドアロンのモバイルアプリ管理機能を提供して中堅企業の注目を引き付けている。組織の側も、自分たちを守り、ユーザーの全エンドポイントのセキュリティを守る必要性を認識している。
「自社の環境に幅広いデバイスが存在すれば、企業はそれが不安になる。BYOD（私物端末の業務利用）環境があるのにこうした技術を導入していないとすれば、危険性は非常に大きい」。米ITコンサルティング企業Five Nines IT Solutionsのダグラス・ゴスフィールド最高経営責任者（CEO）はそう語る。
TechTargetのIT Priorities Surveyでは、IT担当者の39％が、2017年は自分の組織にEMMを導入したいと回答している。
EMM製品を導入する理由
EMM市場では2015年にMicrosoftが「Windows Intune」を「Office 365」のライセンスに含めたことで大きな変化が起きた。この戦略がきっかけとなり、Intuneの導入を検討するOffice 365使用組織が増えた。こうした組織は既にそのための料金を支払っていることになるからだ。Microsoftの波及効果は業界全体に及び、EMMの競合他社はさらに手ごろな選択肢を提供せざるを得なくなったと、米VDC Research Groupのモバイルソフトウェア担当ディレクター、エリック・クレイン氏は言う。
例えば「VMware AirWatch」は2016年、料金を引き下げたモバイルデバイス管理オプションを打ち出した。このオプションでは端末1台当たり月額2.50ドルで、ユーザーの端末に手早くWi-Fiを設定してアプリをインストールできる。それまでのAirWatchは、フル機能のEMMを搭載したエントリーレベルの料金で端末1台当たり月額4.50ドルだった。VMwareとCitrix Systemsは、自社のデスクトップやアプリケーション仮想化製品を使っている顧客にEMMを割引料金で提供することでも知られていた。
一方、モバイル アプリケーション管理（MAM）のような魅力的な機能も急伸している。MAMではIT部門がデバイス全体を管理することなく会社のコンテンツをアプリレベルで保護できる。これは業務委託先や非正規従業員、BYODユーザーに最適だ。
「アプリ層の管理では、端末そのものの管理と同じような効果が期待できる」とクレイン氏は言う。
EMM製品は、ユーザーを参加させてその端末を登録するのが難しかった初期の頃に比べると、目覚ましく進歩したという。これはモバイルOS大手のAppleとGoogleが、EMMプロバイダーとの連携を強化してそのソフトウェアをサポートしたことによる。
EMM市場は大企業や中堅企業の間では成長した。だが、小規模組織ではEMMを必要と見なさないこともある。梱包管理を手掛ける米OngweowehのIT担当ディレクター、ジム・デイビース氏は、モバイルユーザーが50人に満たないので、EMMを採用する計画はないと話している。
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