「ドローン宅配便」が普及する2025年までに起きる“常識外の出来事”とは：運用システムの開発は必須

ドローン市場規模は、2016年に80億ドルに達した。オンデマンドサービス市場が拡大する今日、配送用ドローンの導入と実用化は、いよいよ現実的になってきている。

[Roei Ganzarski，TechTarget]

「あと5分で小包が飛んでくる」が当たり前になる日は来るのか

　Amazonによるドローン配送タワー計画から、パラシュートによる商品配送まで、近い将来に物流は全面的な変革期を迎える。商業用ドローン業界の成長に合わせて、こうした未来像も少しずつ変わっていくだろう。一方で、運用上の効率性など、AmazonやUberを悩ませる複数の課題がある。サプライチェーン変革の壁ともいえる、その課題とは何か。

ドローン配送実用化までの主なスケジュール

　ご存じの読者も多いと思うが、ドローンによる物品の配送は、既に始まっている。ただし、市民の間に広く普及した姿を見るには、2025年まで待たなければならないだろう。今後7年間で、配送用ドローンの利用は全般的に増えていくと予想される。主な試験運用や実用化は、安全性に関するリスクが低く、物流の管理も容易な地方を舞台に進むだろう。都市を飛び回るドローンを想像する人も多いようだが、人や建物の密集した大都市圏での運用には、交通車両との折り合いやプライバシーの保護、電線や高層ビルへの衝突回避、突風対策や人混みでの安全策など、多くの課題やリスクがつきものだ。

　少なくとも、配送用ドローンの初期運用は、都市部のスマートシティー（環境配慮型都市）よりも、地方のスマートエリア（スマートシティーの地方版）に重点を置いて実行すべきだろう。実際、忙しい市街地よりも、遠隔地の住宅やオフィスへ向けた食料品や医薬品などの商品配送にドローン利用が進む可能性の方が高い。地方に住む患者が、街の薬局まで片道1時間以上車を運転する代わりに、ドローン配送で処方薬を受け取ることができるのだ。自動運転車とドローンを組み合わせて商品配送を効率化することは可能で、むしろそうすべきだといえる。UPSやMercedes-Benzといった企業は、既に自動運転型バンとドローンを組み合わせ、地方向け配送に最適化した試験運用を実施している。都市部では、「欲しいものを、好きな時に」受け取れる物流に向けて、歩道などを走り、事故のリスクも少ない「小型宅配ロボ」導入が重要になっていくだろう。

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