ドローンは限られた業界で活用されてきた。しかし、この新たなテクノロジーは全ての最高情報責任者（CIO）からの注目を集めるべきものなのかもしれない。
Shellyにとってドローンの使用事例を探すのは簡単なことだった。建設資材販売会社である同社は、砕石や砂の保管状況を監視する作業を外部の業者に委託して、空撮を利用している。
米オハイオ州ソーンビルに拠点を構え、Oldcastle Materialsの傘下にあるShellyは、年度末の報告事項として必要な在庫保管量を判断するのに空撮を利用している。「弊社では膨大な量の在庫を評価して、帳簿では製品として計上している。例えるなら、TVのメーカーが倉庫にTVを保管して、それを評価するのと少し似ている」と同社で骨材管理の責任者を務めるピーター・モース氏は語る。
モース氏によれば、ドローンは空撮の担当者よりも素早く手配でき、データも迅速に得られるという。だが、それだけではない。「当社にとっての大きな違いは、ドローンなら同じ金額で年間を通じて好きな回数だけ飛ばせることだ」とモース氏は言う。
しかし、ドローンは全ての最高情報責任者（CIO）が描く新たなテクノロジーのロードマップに含めるべきものなのだろうか。屋外に保管している在庫の管理を必要としない事業を展開している企業は、取るに足らないものとしてドローンを一蹴するかもしれない。少なくとも現状ではその可能性が高いだろう。Gartnerアナリストのジェラルド・バン・ホイ氏は次のように話す。「CIOはドローンを軽視する前に、ビジネスにおけるドローンの活用方法について柔軟な姿勢を取る必要がある。それから、聞く耳を持つことはさらに重要だ」
「私たちはビジネスシーンでドローンを活用する過渡期に差し掛かっている。どの業界でもドローンを活用する方法はある。それが、単なる資産の警備だとしても活用方法であることに変わりはない」（バン・ホイ氏）
Shellyは簡単にドローンの活用方法を突き止めることができた。だが、ドローンを本格的に導入したところ、幾つかの問題が生じた。最大の問題はドローンそのものとは何の関係もないものだった。「ドローン空撮情報プラットフォーム」という宣伝文句を掲げ、最近ではジョージ・マシュー氏のCIO就任でニュースになった米カリフォルニア州メンロー パークにあるKespryから、Shellyはドローンをリースしている。
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ピーター・モース氏
