「第17条」のIT部門への影響を考察
“忘れられる権利”が示すGDPR（EU一般データ保護規則）の高いハードル、解決策は？
2018年5月に施行される欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」は、IT部門によるストレージ管理やデータ管理の運用だけでなく、ビジネスのあらゆる面に大きな影響を及ぼす可能性がある。
EU一般データ保護規則（GDPR）99箇条の中でも、第17条がIT担当者にとって最も影響が大きいとみられる。
第17条は「消去の権利」（通称「忘れられる権利」）だ。簡単に言えば、個人が自身の全個人データを不当な遅滞なく消去するようデータ管理担当者に要求できる権利である。その際、要求を行う個人にコストはかからない。つまり、データ管理担当者は、消去を要求した個人の全ての個人データ（ファイル、データベース内のレコード、複製したコピー、バックアップコピー、アーカイブに移動した全てのコピー）を消去することになる。この消去を要求する権利は、若手IT担当者なら早期退職も考えるほど面倒なものだ。
「データ管理担当者」と「データ処理担当者」という言葉は、GDPRとの関連で理解する必要がある。データ管理担当者とは、「PCや構造化した手製のファイルで個人情報を管理し、そのデータの保管や使用に責任を負う個人または法人」を指す。企業や団体のIT職がこれに当たる。
データ処理担当者とは、「個人データを保持または処理するが、個人データの管理には責任を負わないグループや組織」を指す。データを処理するクラウドや、データを保管するITデータセンターがこれに当たる。データセンターは社内の場合もあれば、外部委託の場合もある。データ管理担当者は、個人データの消去や、消去の確認を担当する。つまり、こうした運用業務の実行は担当するが、意思決定プロセスには責任を負わない。データ処理担当者は、データのコピーを保持したり、他の用途にそのコピーを利用したりすることはできない。
考慮すべき重要なポイントを以下に示す。
- 消去の権利への対応を免れる免責条項や免責事由はないため、企業や団体は消去への対応を計画しなければならない。
- 「不当な遅滞なく」というのは、月単位ではなく日単位と解釈される。技術的に読み取り不能になるまで待機するとか、古いバックアップコピーが上書きされるまで待つということでは決してない。
- 個人データを別の企業や団体に送信した場合、第17条では、データ管理担当者がデータの送付先企業や団体に該当個人データを消去するよう通知することを求めている。
- この要件は想像以上にグローバルに適用される。この要件が適用されるのは、EU圏に居住する個人の個人データで、データが保管されている場所や企業／団体の所在地は対象ではない。EUでビジネスを行う場合は、個人のプライバシーの保護を保証する必要がある。
- 罰金が巨額になる。個人データを消去しなかった例が1つでもあれば、全世界年間売上高の4％以下または2000万ユーロ（本稿執筆時点で2333万6000米ドル）以下の罰金が科せられる。罰金には段階的なアプローチが取られるが、個人データを消去したことを証明できなければ、全世界年間売上高の2％以下または1000万ユーロ以下の罰金が科せられる。このことから、経営幹部はIT部門と積極的に連携して、消去能力と適切な検証を整備せざるをえなくなる。
消去の権利のIT部門への影響
データのコピーを全て見つけ出し、特定の個人データを消去するという考え方はほぼ不可能に思える。簡単な例として、データベース内の個人データを考えてみよう。データベース内には何件のコピーが存在し、それらはどこにあるのだろう。テストや保護強化のために何人のDBAが追加のコピーを作成しているだろう。こうした作業は集中力を要し、大量の時間を必要とする。そして残念なことに、それは利益を生まない作業である。
今のところ、これといった一般的な解決策はない。バックアップカタログの使用は完璧な解決策にはならない。データのバックアップやコピーを行う管理ソフトウェアが認識しないところでもコピーが行われるためだ。
各個人データを暗号化し、個人専用の暗号化キーを管理するという実践的方法を考えているアプリケーションベンダーもある。この場合、アプリケーションソフトウェアだけが、暗号を管理する必要がある個人データを可視にして、認識することになる。個人の暗号化キーを破棄してしまえば全てのコピーが消去されることになるため、効果的な消去手段になるだろう。その結果、バックアップや複製したコピー、プライベートに保持していたコピーなど、全てのコピーを処理する必要がなくなる。
だが、この方法にも明らかな問題点がある。アプリケーションに変更が必要になると、アプリケーション間で共有されているデータや、他の目的で使用されているデータに問題が生じる。だが、このような問題はあまり大したことではない。新しく高度な暗号化機能を備えたIBMの「IBM z14」やIntel「Skylake」のx86テクノロジーなど、暗号化を行う新しいプロセッサ機能は、アプリケーションのパフォーマンスに影響しないように配慮されている。
コンテンツが把握されるアプリケーションレベルでデータを暗号化することには意味があるが、デメリットもある。圧縮や重複排除などのデータ操作処理を無効にしなければ、その処理能力は大幅に低下する。こうしたデータ削減手法を利用しないと、必要なストレージ容量が増加することになる。データの削減は依然実行できるとしても、同じ効果を得るにはアプリケーションが暗号化を行う前にデータ削減を行う必要があるだろう。保管しているデータについての情報を探す場合は、データ自体を探すのではなく、このアプリケーションを使うことになる。
GDPRの規制を全て満たすことも重要な問題だが、中で第17条の消去の権利が最も大きな問題になる。特定のケースだけで機能する不十分な対策が見つかるかもしれない。だが、そういった不完全な対策には注意が必要だ。結局、実装コストが膨らむ可能性があり、不完全な対策が露呈すれば高額な罰金が科されることにもなりかねない。期日は迫っている。ためらっている暇はない。すぐにでも戦略を練り、実装を計画する必要がある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？ -
製品資料
[株式会社みらい翻訳] 音声翻訳活用の課題を解決、“本当に使える”ツールの特徴とは？ -
製品レビュー
[Wrike Japan 株式会社] 400店舗を支えるWalmart Canada、散在する情報やアナログな管理をどう変えた？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 年間100件超のDXプロジェクトを統合管理、JERAはどのように実現した？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] グローバルなクリエイティブ業務を合理化、エスティーローダーに学ぶ実践のコツ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
3
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
-
4
ランサムウェア、暗号化の89％は深夜 情シスが備える「夜間の空白」対策
-
5
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
6
「技術屋」で終わるか、部長へ昇格するか 今取りたい「IT×ビジネスの認定資格」5選
-
7
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
AIエージェントを暴走させない設定、済んでますか？ 対策5選を専門家が紹介
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー