EUのGDPRは、企業がデータ保護責任者を任命することを求めている。だが、セキュリティのためにデータ保護責任者は本当に必要だろうか。この分野の専門家がコンプライアンス要件を検証する。
欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)では、その管轄内でビジネスを営む企業に対し、幾つかの措置を義務付けている。その1つがデータ保護責任者の任命だ。
GDPRの第37条では、EU市民の個人データを扱う管理業者と処理業者は、2つの条件のいずれかに該当する場合、データ保護責任者を指名しなければならないとなっている。条件の1つは、管理業者または処理業者の中核業務が、その性質、対象範囲、目的から、「大規模なデータ主体を定期的かつ体系的に監視する必要がある」場合。もう1つは、主体が特殊なカテゴリーのデータ、または有罪判決や犯罪に関するデータを大規模に扱う場合である。EU加盟国がこの条件を独自に補完する可能性はあるが、ここではGDPRの要件のみに注目する。
データ保護責任者(DPO)に関する第29条作業部会のガイドラインは、この第37条を明確に説明している。それによれば、多くの企業はDPOの任命を求められる可能性が高いようだ。では、要件を分析してみよう。
大規模に行われる業務は、特にGDPR第37条の対象になる。このガイドラインによると、業務が大規模に行われているかどうかは、関係するデータ主体の数などによって決まる。関係する人口の数や割合、データの量や範囲、処理の実施期間、永続性、地理的範囲などがその例だ。
ショッピングカートの管理などの業務を目的としてデータ収集を大量に行うオンラインビジネス、データ分析、アプリケーションは対象になる可能性が高い。ガイドラインに示されている例によれば、個人1人で運営する企業の場合、その唯一の主体が対象になる可能性が高い。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ(仮想PC画面)は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。