サイバーセキュリティ企業F-Secureが、無料のオンラインツールを開発した。このツールは、無料のWebサービスを利用すると発生する「真のコスト」を明らかにする。つまり、Google、Apple、Facebook、Amazon.com、Twitter、Snapなどが収集している大量のユーザーデータを可視化する。
F-Secureの「Data Discovery Portal」は、見つけるのが難しいリソース（訳注）をユーザーに直接提示し、ユーザーが自身に関するデータを安全かつ非公開で確認できるようにする。
訳注：各Webサービスが用意している、個人情報収集状況の確認ページ。
F-Secureの最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務めるエルカ・コイブネン氏は次のように話す。「データが収集されるのは、ユーザーと利用しているサービス間のデータのみだ。当社がユーザーの設定やデータを把握することはない。把握したいとも考えていない。当社の目的は、そのサービスによってユーザーの情報がどの程度収集されているかを、ユーザー自身が把握できるようにすることだけだ」
コンサルティング企業Cambridge Analyticaがユーザーの許可を得ずにデータを収集していたことが明らかになったスキャンダルを受けて、Facebookの成人ユーザーの半数以上（54％）がFacebookの利用方法を調整した。だがこの世界最大のソーシャルネットワークは今も成長を続けている。Facebookのレポートによると、2018年末時点で月間ユーザー数は23億人に達し、前年と比べて第4四半期の利益が61％、年間利益は39％増加しているという。
Facebookは、Cambridge Analyticaの件で50億ドル（約5300億円）を支払うことで連邦取引委員会（FTC）と和解する可能性がある。評論家によれば、2019年第1四半期に150億ドル（約1兆600億円）以上の収益を記録したとされる同社にとって、この支払額は「軽い処罰」であり、たいしたことではないという。
コイブネン氏は次のように補足する。
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