2019年09月06日 08時00分 公開
特集/連載

「無料Webサービス」に売り渡した個人情報の可視化ツールどんな情報が収集されているのか

無料のWebサービスを使うと、どのような個人情報が収集されるのか。F-Secureがこれを簡単に確認できるツールを公開した。このツールを使って一度確認してみることをお勧めする。

[Warwick Ashford,Computer Weekly]

 サイバーセキュリティ企業F-Secureが、無料のオンラインツールを開発した。このツールは、無料のWebサービスを利用すると発生する「真のコスト」を明らかにする。つまり、Google、Apple、Facebook、Amazon.com、Twitter、Snapなどが収集している大量のユーザーデータを可視化する。

 F-Secureの「Data Discovery Portal」は、見つけるのが難しいリソース(訳注)をユーザーに直接提示し、ユーザーが自身に関するデータを安全かつ非公開で確認できるようにする。

訳注:各Webサービスが用意している、個人情報収集状況の確認ページ。

 F-Secureの最高情報セキュリティ責任者(CISO)を務めるエルカ・コイブネン氏は次のように話す。「データが収集されるのは、ユーザーと利用しているサービス間のデータのみだ。当社がユーザーの設定やデータを把握することはない。把握したいとも考えていない。当社の目的は、そのサービスによってユーザーの情報がどの程度収集されているかを、ユーザー自身が把握できるようにすることだけだ」

 コンサルティング企業Cambridge Analyticaがユーザーの許可を得ずにデータを収集していたことが明らかになったスキャンダルを受けて、Facebookの成人ユーザーの半数以上(54%)がFacebookの利用方法を調整した。だがこの世界最大のソーシャルネットワークは今も成長を続けている。Facebookのレポートによると、2018年末時点で月間ユーザー数は23億人に達し、前年と比べて第4四半期の利益が61%、年間利益は39%増加しているという。

 Facebookは、Cambridge Analyticaの件で50億ドル(約5300億円)を支払うことで連邦取引委員会(FTC)と和解する可能性がある。評論家によれば、2019年第1四半期に150億ドル(約1兆600億円)以上の収益を記録したとされる同社にとって、この支払額は「軽い処罰」であり、たいしたことではないという。

 コイブネン氏は次のように補足する。




続きを読むには、[続きを読む]ボタンを押して
会員登録あるいはログインしてください。






ITmedia マーケティング新着記事

news155.jpg

2020年上期インターネット広告市場動向と下期業種別出稿動向予測――サイバー・コミュニケーションズ調査
国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象にした、新型コロナ禍におけるインター...

news162.jpg

「ダークソーシャル」はユーザーの行動にどれだけ影響するか――ホットリンク調べ
DM(ダイレクトメッセージ)をきっかけとする消費者行動の実態とは。

news155.jpg

東京五輪を「訪日観戦したい」 中国58.4%、米国21.0%――ブレインパッド調べ
東京五輪に関して世界の2大国で意識調査。米中ともに約半数が東京五輪の開催を希望してお...