「統合エンドポイント管理」（UEM）に人工知能（AI）技術を活用すると、セキュリティ強化や管理の効率化に役立つ可能性がある。
モバイルデバイスやPCをそれぞれ別の管理製品で管理するのではなく、「統合エンドポイント管理」（UEM）を採用する動きが、企業の間で広がりつつある。その結果、非常に競争の激しい市場が誕生した。
BlackBerry、Citrix Systems、IBM、Mobile Iron、VMwareなど、ほとんどの「モバイルデバイス管理」（MDM）、「エンタープライズモビリティー管理」（EMM）ベンダーは最近になって、自社製品にPCの管理要素を搭載し、UEM化を進めている。Microsoftの「Microsoft Intune」など、従来のPC管理ベンダーもモバイルデバイス向けの管理要素を取り入れている。
大半のUEMベンダーの製品群は、それぞれの価値を高め差異化するために、機械学習などの人工知能（AI）技術を取り入れている。AI技術は大流行し、大げさに騒ぎ立てられる場面も目立つ。とはいえ、AI技術を搭載するUEMにはメリットが幾つかある。
大多数の企業では、エンドユーザーはいまだにパスワードを使って社内LANに参加し、アプリケーションへのアクセス権を取得している。ID窃盗による侵害が起きたら、そのパスワードは悪用され、企業のシステムとデータ全てへのアクセスを許してしまう。ID窃盗はフィッシングの手口を使った主な攻撃ベクトル（手段や経路）となっている。
AI技術は、パスワードや二要素認証だけでなく、エンドユーザーが示す特徴によってもエンドユーザー本人かどうかを識別できる。例えばデバイスや場所、時間帯、アクセスしているアプリケーション、IPアドレス、タイピングの特徴などを利用してエンドユーザーを識別する。ユーザー認証という点では、こうした機能が非常に優れている。シングルサインオン（SSO）の実現を目標とする場合は、特に効果がある。
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