狙われるホテル業界【後編】
ホテル業界がサイバー攻撃の「格好の標的」になる2つの理由
大手ホテルチェーンInterContinental Hotels Groupがサイバー攻撃の被害に遭ったことを発表した。ホテル運営会社は、2つの理由からサイバー攻撃の格好の標的になりやすい。
Intercontinental、Kimpton、Crowne Plaza、Holiday Innなどのホテルチェーンを運営する多国籍ホテル運営会社InterContinental Hotels Group（IHG）は、2022年9月にサイバー攻撃を受けた。サイバー攻撃の被害に遭っているホテル運営会社はIHGだけではない。実のところ、ホテル業界はサイバー攻撃の標的になりやすい。それには2つの理由がある。
なぜホテルは狙われるのか？
併せて読みたいお薦め記事
連載：狙われるホテル業界
ホテル関連の注目記事
1つ目に、ホテル運営会社は、パスポート番号や個人を特定できる情報など、宿泊客に関する貴重なデータを保有している。そのため、ホテル運営会社はサイバー犯罪集団にとって狙いやすい標的になっている。
2つ目に、ホテルのようなサービス業界は、顧客データの漏えいを防ぐことを優先する傾向にあるため、犯罪者に協力的になりやすい。つまり、ホテルが「恐喝的試みに屈しても構わない」という考えに比較的陥りやすいことを、犯罪集団は理解している。
IHGは2016年秋にもサイバー攻撃を受けた。米国とプエルトリコの約1200カ所のホテルをマルウェア攻撃が襲った。発生したインシデントにおいては、数千人の宿泊客のクレジットカード情報が盗まれた。
2016年の攻撃においては、カードの磁気ストライプから読み取られた次のようなデータが、ホテルのサーバを経由したルーティング（経路振り分け）時に、マルウェアによって奪われた。
- カード名義人氏名
- カード番号
- カード有効期限
- カードのセキュリティコード
ホテル業界大手のMarriott Internationalも、これまで複数回のサイバー攻撃を受けている。直近では、2022年7月に米国メリーランド州ボルチモアにあるホテルが攻撃の被害に遭った。他にも、同社が運営するホテルチェーンStarwoodで2014年にインシデントが発生した。この際は、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に則り9920万ポンドの罰金が科されたが、罰金額は1840万ポンドまで減額された。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー