ホテルフランチャイズを営むChoice Hotelsは宿泊予約システムをはじめとした自社システムのクラウドサービスへの移行を進めている。その理由と、クラウドサービス移行で得られた効果とは。
Choice Hotels Internationalは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を機に、Zoom Video Communicationsの「Zoom」とMicrosoftの「Microsoft Teams」といったコミュニケーション用アプリケーションを導入し、従業員のテレワークを可能にした。それに加えて、クラウドサービスに構築したマーケティングと宿泊予約のためのシステム「choiceEDGE」の活用も進めている。前編「『コンフォートイン』運営の大手ホテル会社が、テレワークのために入れたITとは」に続く本稿は、同社のクラウドサービス移行の取り組みを説明する。
AWS をインフラとするchoiceEDGEは全世界からの接続を可能としており、Choice Hotelsの公式Webサイトで受け付けた予約や「Expedia」などの提携旅行予約サービスを通じた予約、ホテルのフロントで受け付けた予約を追跡する。こうしたさまざまな客室予約システムの間で相互のデータ共有を可能にすることで、顧客の予約を確保しやすくなり、パンデミック中でも各フランチャイズホテルの客室稼働率を向上させることができたという。
Choice Hotelsは当初choiceEDGEをオンプレミスインフラで運用しており、2015年にクラウドサービスへの移行に着手した。シンプソン氏によると、オンプレミスのデータセンターの場合は、旅行客の需要がピークとなる時期に合わせて設計しなければならないことが問題だった。クラウドサービスなら、サーバやストレージの容量を必要に応じて変えることができる。
クラウドサービスに移行させたことで、新たな提携企業にchoiceEDGEを利用してもらうことも容易になったとシンプソン氏は語る。Choice Hotelsは2020年から2021年にかけてリゾート施設運営会社のAMResortsとカジノ施設運営会社のPenn National Gamingを提携企業として迎え入れている。提携企業がchoiceEDGEを利用可能にすることで、単一のシステムでChoice Hotelsはホテル以外の施設で顧客の予約を受け付けたり、顧客向けポイントプログラムを管理したりできるようになった。
Choice Hotelsにはオンプレミスインフラで運用している自社システムもある。同社はオンプレミスインフラを可能な限り削減する方向だ。2023年までに全システムの90％をクラウドサービスで運用し、バージニア州にある同社のデータセンターを閉鎖することを目標としている。
シンプソン氏が着任する前から、Choice HotelsはRubrikの同名バックアップ製品を使っていた。「バックアップの重要性はパンデミックを機に大幅に高まった」とシンプソン氏は話す。Rubrikの導入当初はオンプレミスインフラのバックアップのために利用していたが、その後新しく導入したMicrosoftの「Microsoft 365」（Office 365）やAWSの「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）といったクラウドサービスの保護も実行している。シンプソン氏によると、Choice Hotelsのデータベースのクラウドサービスへの移行に伴い、Rubrikとの連携をさらに緊密にさせる。「所持しているデータは全てバックアップする必要がある」（同氏）
COVID-19がもたらす混乱に乗じたランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が活発化している。Choice HotelsはRubrikでバックアップを実行することで、ランサムウェアの防御も可能になったとシンプソン氏は話す。
パンデミックが収束しても、Choice Hotelsはオンプレミスインフラの運用を続ける計画だ。ただしオンプレミスインフラとクラウドサービスのバランスは、クラウドサービスが優勢になるとシンプソン氏は語る。パンデミック中のテレワーク体制を継続するかは未知数だが、少なくとも同氏はZoomとMicrosoft Teamsを引き続き使用することに前向きだ。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
ワークロードを最適な環境に配置できる手法として注目され、多くの企業が採用しているハイブリッドクラウド。しかし、パフォーマンス、法令順守、コストなどが課題となり、ハイブリッドクラウド環境の最適化を難しくしている。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
KDDIの通信品質と事業成長を支える“共通インフラデータ基盤”構築の舞台裏 (2025/3/12)
高まるSaaSバックアップ需要で「ストック収益」を拡大するには (2025/1/22)
大和総研に聞く、基幹システムのモダナイズ推進を成功に導いた四つのポイント (2024/12/23)
「オンプレミス仮想化基盤」のモダナイゼーションに最適なクラウド移行の進め方 (2024/11/11)
コストや効率の課題解消、ITとOTの統合運用管理を実現する理想的なインフラとは (2024/10/18)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
