欧州ではキャッシュレス社会が進んだ影響で、オンラインバンキング詐欺といった、デジタル関連の犯罪が目立ち始めている。犯罪者の間では、どのような手口が“人気”なのか。
社会のキャッシュレス化が進んでいるデンマークでは2022年、銀行強盗の件数が0件になった。犯罪者は手をこまねいているわけではなく、軸足をデジタル空間での詐欺に移しているだけだ。これはデンマークに限った動きではない。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を抑えるために、各国は人々の移動を制限した。このことはデジタル決済の普及につながった。それに加え、感染拡大防止の一環として非接触型決済への移行が進み、消費者の現金離れを促した。
英国の金融業界団体UK Financeによると、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）は現金決済の減少を加速させ、英国における支払いの在り方に大きな影響を与えた。さまざまなデジタル決済ツールが登場する中、使用率が上昇傾向にあったデビットカードの利用が減ったという。
「COVID-19のパンデミックによって非接触型決済、オンラインバンキング、デジタルウォレット（電子決済用ソフトウェア）の利用が増えた影響で、現金決済が減少している」。UK Financeは、こう述べる。
そうした中、英国では偽のWebサイトやメールを用いて、消費者に犯罪者の口座に入金させる「APP（Authorized Push Payment）詐欺」が急速に広がっている。APP詐欺は人間の脆弱（ぜいじゃく）性を利用しており、サイバー攻撃技術の知識が十分になくても実行できる可能性がある。UK Financeによると、2021年1月～6月に英国で発生したAPP詐欺の被害額は、前年同期比で7割増の約3億5500万ポンド（約462億円）だった。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
