PwCのレポートは、英国の経営層が抱くサイバー攻撃への危機意識を明らかにした。危機意識を持つことから脱出して、サイバー攻撃に強い企業になるために必要な能力とは。
企業の経営層はセキュリティ対策と企業経営との関係についてどのように考えているのか。コンサルティング会社PricewaterhouseCoopers（PwC）が、年次調査「2023 Global Digital Trust Insights Survey」を実施。その結果を基にしたレポート「Cyber Security Outlook 2023」を発表した。調査は2022年7～8月、英国の249人を含む、全世界約3500人の企業の経営層が答えた。
「企業の経営にとって脅威となり得る要素は何か」。この質問に対して、英国の経営層の48％が「サイバー攻撃」と回答。「世界的な景気後退」（45％）や「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株の登場」（43％）を抑えた。
PwCは105の国と地域のCEO4410人を対象に、2022年10月から11月にかけて、経営に関するリスクおよび対策を調査した年次報告書「26th Annual Global CEO Survey」を2023年1月に発表した。同報告書では、サイバー攻撃が業務遂行能力に打撃を与えることを「非常に懸念している」と64％が回答した。
「ランサムウェアといった、破壊的な影響を及ぼすサイバー脅威は、企業全体の回復力に深刻な影響を及ぼす」。PwCの英国法人で危機管理とレジリエンス（回復力）分野のパートナーを務めるボビー・ラムスデン・ノウルズ氏は、そうコメントする。
ノウルズ氏によると、事業を存続させ、企業の評判を損なわないためには、サイバー攻撃に耐え、回復するための「サイバーレジリエンス」が肝要だ。その実現には「サイバーレジリエンスを構築するための、より計画的なアプローチを取るしかない」と同氏は指摘する。
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