消費者を欺く「フェイクレビュー」はこれで消える？ 米国で始まった規制の中身：厳格化するフェイクレビュー規制【前編】

消費者をだます偽の商品レビュー「フェイクレビュー」を取り締まる米連邦取引委員会（FTC）の規則が発効した。具体的にどのような行為を禁止するのか。

[Alison Roller，TechTarget]

　高評価の商品レビューを信じて買った商品が手元に届いてみると、レビュー内容とはかけ離れたものだった──。消費者を欺く偽の商品レビュー「フェイクレビュー」は、生成AI（AI：人工知能）などの技術進歩に伴い、見分けるのが困難になりつつある。

　そうした中、米連邦取引委員会（FTC）はフェイクレビューの対策に乗り出した。2024年8月、FTCはフェイクレビューを取り締まる規則「Final Rule Banning Fake Reviews and Testimonials」を発表。同年10月に発効した。どのようにフェイクレビューを規制するのか。

これでフェイクレビューは消える？　FTCが取り締まる内容とは

併せて読みたいお薦め記事

フェイクレビュー対策に乗り出す米国

• 偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか
• 消費者をだます「フェイクレビュー」を野放しにしてはいけない理由

　FTCの規則が禁止するのは、フェイクレビューに関する以下の項目だ。

• フェイクレビューの作成、購入、拡散
  • AI技術を使って生成したレビューや、商品やサービスを使用した経験のない消費者が作成したレビュー、商品やサービスの品質を誇張したレビューを作成する行為。
  • フェイクレビューを作成、販売したり、フェイクレビューだと知りながらその情報を拡散したりする行為。
  • フェイクレビューか肯定的な内容かどうかにかかわらず、企業がレビューを購入したり、レビューを作成した消費者に報酬を提供したりする行為。
• 企業関係者によるレビューの作成
  • 企業の管理職や役員、請負業者といった、その企業の財務に関与する人が、企業との関係を適切に開示せずにレビューを作成する行為。
  • 従業員が近親者や自社の従業員に同様の依頼する場合も、規制の対象になる。
• 第三者を装ったレビューの作成
  • 自社に関係があるWebサイトの運営者や組織が、自社に関係がない第三者を装い、立場を適切に開示せずにレビューを提供する行為。
• 否定的なレビューの抑制
  • 法的な根拠に基づかない脅迫や物理的な脅しによって、消費者の否定的なレビューを抑制する行為。
  • 肯定的なレビューだけを表示させるようにし、消費者を誘導する行為。
• フォロワー数や「いいね数」の売買
  • botや乗っ取られたユーザーアカウントを使用して獲得したフォロワー数や「いいね」の件数、閲覧数など、レビューを左右する指標の売買。ただし「指標がフェイクであることを消費者が認識していた」または「注意を払えばフェイクであることを認識できた」場合のみ、規制対象となる。

　FTCの規則は、フェイクレビューの作成や否定的なレビューの抑制を禁止し、消費者を詐欺から保護するとともに、より透明性の高いオンライン市場の実現を目指している。

---

　次回は、フェイクレビューの見分け方を紹介する。

TechTarget.AIとは

TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。