偽の商品レビュー「フェイクレビュー」は、消費者だけではなく、企業にも負の影響を及ぼす可能性がある。企業が注視すべき影響とは何なのか。対処法はあるのか。
商品レビューは、消費者の購買行動に欠かせない情報になった。販売消費者を欺く商品レビュー「フェイクレビュー」を野放しにすると、どのような影響があるのか。フェイクレビューから消費者を保護するには、どうすればよいのか。
「フェイクレビューが野放しにされれば、商品レビューへの信頼を損ない、長期的な弊害をもたらす可能性がある」。非営利団体の全米消費者連盟（NCL：National Consumers League）で公共政策、通信、詐欺対策担当のバイスプレジデントを務めるジョン・ブレイヨールト氏は、こう警告する。
商品レビューは「消費者が購入の意思決定をするときに役立つ、重要な情報源だ」とブレイヨールト氏は指摘。「手をこまねいていれば、いずれは商品レビューが消費者の役に立たなくなるのは目に見えている。その影響は甚大だ」と警鐘を鳴らす。
連邦取引委員会（FTC）は2022年10月発表のプレスリリースで、フェイクレビューや虚偽の宣伝に対抗するルールの策定を検討すると発表。そうしたルールに盛り込むべき内容について、関係者に意見を求める意向を示した。
ブレイヨールト氏は、投稿に応じたインセンティブがある商品レビューに対して、「インセンティブが付いている商品レビューであること」を明示すべきだと考えている。商品レビューを読む企業や消費者に対する透明性を確保するためだ。
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