「日本版IFRS」の作成が進む中、IFRS任意適用の動きが広がっている。IFRS適用はIFRSベースの決算を公表して終わりではない。より重要なのは適用後のフォロー体制だ。モニタリングや教育体制について解説する。
IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を巡っては日本企業の任意適用を増やす方針が金融庁から打ち出されており、企業にとってIFRSを選択しやすい環境が整えられようとしている。その1つの施策として検討されているのが「日本版IFRS」だ。日本版IFRSとは、IASB（国際会計基準審議会）で作られた本来のIFRSから日本の実務慣行に配慮した修正を行うもので、ASBJ（企業会計基準委員会）が現在具体的内容について議論を始めた。日本版IFRSは、日本の会計基準とIFRS間の差異を解決する1つの手段として取り組まれており、日本企業が純粋なIFRSを導入するよりも適用しやすいものになるとの期待がある。
しかし、各国がそれぞれ違うIFRSを持ってしまったら、それは世界で単一の会計基準としてIFRSが機能しているとはいえない。日本版IFRSは、日本企業にIFRSの導入を促すためという目的があるとはいえ、ずっと存続するのが望ましいとはいえず、世界で単一の会計基準が日本でも適用されるようになるためのステップとして位置付けられるだろう。
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