米FIDO Allianceと同団体の定めるパスワードレス認証のオープン標準を米英両国の政府機関がサポートすることになる。
FIDO Allianceは、6月9日、米国と英国の両政府が正式に業界コンソーシアムに参加することを発表した。
FIDO Allianceは、パスワードレス認証のオープン標準であるFIDO（Fast IDentity Online）の策定と普及に努める業界団体だ。同団体は新しく政府機関メンバーシッププログラムを導入し、政府機関や省庁が同団体に参加して、民間組織と共にFIDOの策定に関与できるようにするという。このプログラムへの参加を最初に表明した政府機関は、「サイバー空間における信頼できるアイデンティティーのための国家戦略」（NSTIC）に取り組む米国立標準技術研究所（NIST）と、英国首相官邸の2つだ。
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