「Microsoft Office 2013」は、アプリケーションの配布方式とその利用形態が従来版と異なる。クラウド時代に対応した先端機能が盛り込まれるのだ。しかし米MicrosoftがOfficeのリリースに手間取るようなことがあれば、競合製品を退けるのは難しくなりそうだ。
Office 2013(コードネーム「Office 15」)では、簡素化されたユーザーインタフェース、機能の追加、Windows 8のタッチ機能サポートといった改善が盛り込まれるが、従来版との最大の違いは、ソーシャルコラボレーションとクラウドコンピューティングが果たす役割だ。
Microsoftは、自社のクラウドストレージとファイル同期用のアプリケーションであるSkyDriveをOffice 2013に「必須の要素」として位置付けている。Office 2013では、ドキュメントと各種設定をクラウドに保存することができ、各アプリケーションはWindows 7およびWindows 8のデスクトップにストリーム配信される。
「全体的には大きな変更はないが、SkyDriveとの連係は素晴らしい機能だ」と話すのは、米不動産調査会社United One Resourcesのネットワーク管理者、ジェフ・ナパースキー氏だ。
「電子メール、ドキュメント、その他のOffice関連データがクラウドベースのOffice製品に一元化されれば、従業員は会社のVPNにログインしなくても、ほとんど全ての業務をこなすことができる」と同氏は期待する。
Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは2012年7月16日(米国時間)に開催された製品発表会で、「Office 2013は『Office as a Service』の実現に向けた最初の一歩である」と述べた。この移行の一環として、Office 2013の採用を促すためのプロダクティビティアプリケーションとして、Officeのクラウド版であるOffice 365を全面的に推進するという。同発表会では、Officeのローカルインストール版のリリースについて、ほとんど言及がなかった。ローカルインストール版は今後も提供される予定だが、「軽量版」のみの販売となる。
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