「企業結合に関する会計基準」と関連する会計基準の改正案を公表。ポイントは少数株主持分に対する取り扱いの変更。
企業会計基準委員会（ASBJ）は1月11日、長く議論してきた「企業結合に関する会計基準」と関連する会計基準の改正案を公表し、コメントの受け付けを始めた。ポイントは少数株主持分に対する取り扱いの変更。
現行の会計基準では、子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合の他、子会社の時価発行増資等の場合には損益取引としている。だが、今回の公開草案では、それらを損益取引とせず資本取引として扱うようにした。これによって、親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上することになる。また、現行の会計基準における「少数株主持分」を、公開草案では「非支配株主持分」に呼称も変更した。
当期純利益の表示についても変更があり、現行の会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」が、公開草案では「当期純利益」と変更された。現行の会計基準における「当期純利益」は、公開草案では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更される。その他、取得関連費用の取り扱いなどが変更される。IFRSで非償却となっているのれんについては、「市場関係者の合意形成が十分に図られていない状況にある」などとして現行の償却処理を継続する。
適用は2015年4月1日からの予定。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
システム開発会社では、新規顧客との接点を作るためにテレアポ代行などのアプローチを採用するケースも多いが、案件の質に悩むことも少なくない。この問題を解消する商談マッチングサービスの活用術を、事例を基に解説する。
クラウドへの投資を最適化することは、企業にとって重要な課題の1つだ。課題解決にはクラウドのコストと利用状況の可視化が不可欠だが、多くの企業でそれがかなえられていない。そこで、AWSのコストを最適化する方法を紹介する。
マルチクラウド環境を活用していく上で課題となるのが、各クラウドに提供される標準ツールの学習コストやクラウドを跨いでデータをつなぐ場合にかかる時間だ。大日本印刷の取り組みから、この課題の解決方法に迫る。
中小・スタートアップ企業の中には、新規案件の獲得に課題を抱えている企業も多い。本資料では案件獲得の代表的な3つの手法を紹介するとともに、それぞれのメリット／デメリットや自社に適した方法を選ぶためのヒントを解説する。
ECサイトへの「3Dセキュア2.0」の導入が義務化され、多くの企業が対応を進めているが、対策を間違えると売り上げの低下を招いてしまう可能性がある。不正利用を抑止しつつ、売り上げを守るにはどうしたらよいだろうか。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
