現金引き出しだけではなくなった「ATM」の用途
“現金離れ”の英国で「ATM現金引き出し」が突如増加 その理由はこれだ
英国の住宅金融組合Nationwide Building Societyでは、2022年にATMの現金引き出し件数が13年ぶりに増加した。専門家はこの行動変容の理由を、どのように考えているのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）の影響で、英国ではここ数年、ATMでの現金引き出し件数が減少傾向にあった。住宅金融組合Nationwide Building Societyの調べによれば、2019年におけるATM現金引き出し件数が4450万件だったのに対して、2020年は2640万件に落ち込んでいた。
キャッシュレス時代なのに「ATMで現金引き出し」増加の“謎”
こうした状況に変化が生じている。Nationwide Building Societyが2023年1月に公開した調査データによると、2022年には同組合のATM（現金自動預払機）の利用が13年ぶりに増加に転じたのだ。何が起きているのか。
2022年にNationwide Building SocietyのATMで現金の引き出しがあった回数は、3000万回以上に及んだ。2022年のATM引き出し額の平均は105ポンドで、前年比で25％増加した。「生活費の高騰で借金状態に陥ることを避ける目的もあって、消費者が再び現金を使い始める中で、久しぶりに現金の引き出しが自然に増加している」。Nationwide Building Societyの決済担当ディレクターであるオットー・ベンツ氏は、こう説明する。
現金を簡単に引き出せるATMは「社会の中で重要な役割を果たしてきた」とベンツ氏は指摘。加えてATMは機能の拡充が進んでおり、残高の確認や家計費の支払いなど「お金の管理のために利用できる機能が充実し始めている」（同氏）。
家計をうまくやり繰りするために、消費者は現金引き出し以外の目的でもATMを使い始めている。Nationwide Building Societyの調査によると、同銀行のATMにおける取引の49％は、
- 取引明細の印刷
- 料金支払い
- 暗証番号の変更
- 現金や小切手での支払い
などのサービス利用となっていた。
Nationwide Building Societyの調査結果は、カード発行・支払い処理サービスベンダーのMarqetaが2022年9月に発表した「State of Credit Report」の結果とは対照的だ。Marqetaは米国、英国、オーストラリアの4000人を対象に調査を実施。その結果によれば、消費者はクレジットカードの利用を増やし、自分の資産をもっとうまく管理しようとしていた。
消費者は生活費の高騰に対処するために、クレジットカードの利用に目を向けている。Nationwide Building Societyの調査では、回答者の57％は過去1年間に家計のやり繰りのためにクレジットカードを使っていた。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない？ 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
5
無料の「Apple Business」で十分？ 情シスが陥りがちなポイント
-
6
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
7
AI新法において、AIを活用する「活用事業者」に課される責務に関して、他の主体（研究開発機関や国民など）と比較した場合の最も大きな特徴とは？
-
8
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
9
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
10
なぜクラウド全盛の今「メインフレーム」が再び脚光を浴びるのか
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
4
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
6
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
7
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー