商用化に向けて課題の整理が進む
「Google Glass」が医療現場で使われるまであと1年
ウェアラブルデバイスに対する関心が高まる中、商用のGoogle Glass向け医療アプリが登場するのは2014年末かそれ以降になる見通しだという。商用化を妨げる課題が幾つか存在するからだ。
米Googleが開発中のメガネ型ウェアラブル端末「Google Glass」は、医療分野の強力なプラットフォームになる可能性がある。Google Glassを使えば、医療提供者は患者データに迅速にアクセスしたり、他の臨床医とビデオ会議をしたり、他にも多くの作業を行える。ただし、技術的な課題や法規制の問題があるため、業界で広く使われるようになるのはまだ何年も先かもしれない。
世界的電機メーカー、オランダのPhilipsの医療事業部門であるPhilips Healthcareは2013年10月、米Accentureと提携し、Android端末向けの既存の患者データ監視アプリをGoogle Glass用に移植する計画であることを明らかにした。
この機能的医療アプリはまだ規制プロセスをクリアしておらず、デモンストレーションプロジェクトの一部と見なされており、市場への投入はまだ当分なさそうだ。だが、Philips Healthcareで患者ケアおよび臨床情報事業担当最高マーケティング責任者を務めるトニー・ジョーンズ氏によれば、このプロジェクトは「Google Glassアプリによって、医師がデバイスの存在を気にせず、患者に集中できるようになる可能性」を示しているという。
治療時のビデオ撮影は可能?
「病院では多くの場合、フィードバックはモニター機器から発せられる。モニターが理想的な場所に置かれていれば素晴らしいが、現実にはそういうことはめったにない」と、ジョーンズ氏は語る。
だがジョーンズ氏によれば、Google GlassもPhilipsの医療アプリもまだ医療現場で広く採用されるレベルには達していないという。何しろ、Google Glassはまだ音声コマンドではアプリを制御できない。いずれはそうなる予定だが、今のところ音声コマンドでできるのはアプリの起動までだ。このことがGoogle Glassアプリの機能性を制限している。
だが、問題はこれだけではない。ジョーンズ氏によれば、開発者やエンドユーザーはアプリの動作についてもっとよく考える必要があるという。同氏は例として、アラートの通知方法を挙げる。監視アプリにとってアラートは極めて重要な役割の1つだが、ジョーンズ氏によれば、Google Glassの環境において「ユーザーに気付いてもらえるアラート」と「ユーザーの集中を削ぐアラート」の差は紙一重という。
セキュリティも懸念事項の1つだ。医療分野のビッグデータを扱う米Health FidelityのCEOで、認定外科医でもあるダン・リスキン医学博士によれば、医療現場でGoogle Glassを使用する際に念頭に置くべき基本事項は、医療現場でスマートフォンやタブレットを用いる場合とほぼ同じだという。デバイスのセキュリティ度合いは、そのデバイスが接続しているネットワークと同じであり、それ以上でも以下でもない。従って、院内ネットワークのセキュリティが強固であれば、デバイスへのデータストリーミングについて過剰な心配は不要という。
だがGoogle Glassについて語られている活用法には、治療時のビデオ撮影が含まれているケースが少なくない。リスキン氏によれば、治療中の処置を録画することに関して、患者は今後、「プライバシーを妥協してまで行う価値があるかどうか」の判断を迫られることになるという。中には、医師による処置を客観的に記録することに大きな価値を見いだす患者もいるかもしれない。だが、撮影した動画が外部に流出するリスクがメリットを上回ると考える向きもいるはずだ。「潜在的メリットと潜在的リスクのどちらが大きいのか? まずはこの点が問題になる」と、リスキン氏は語る。
米調査会社IDC Health Insightsの副社長、リン・ダンブラック氏は、医療機関がGoogle Glassを採用する上で障害となり得るもう1つの問題点として、相互運用性を挙げる。何しろ、EHR(電子カルテ)のベンダー各社は「Meaningful Use」(医療ITの有意義な利用)の要件を満たすことにかかりきりだ。「EHRシステムのベンダー各社は必ずしも、全ての新しいモバイルデバイスとの相互運用性の確保には取り組んでいない。このことは、医療現場におけるGoogle Glassの導入を遅らせる要因になるだろう」と、ダンブラック氏は指摘する。
ダンブラック氏によれば、モバイルアプリとウェアラブルデバイスに対する関心は確かに高い。だが、商用のGoogle Glass向け医療アプリが登場するのは2014年末かそれ以降になる見通しという。
「Google Glass対応のアプリは医師のモバイル性を大いに高めるはずだ。ただし商用化されるのは、まだかなり先だろう」と、ダンブラック氏は語る。
法規制の面でも道は険しい
前出Health Fidelityのリスキン氏によれば、Google Glass向け医療アプリの開発は向こう数年をかけて進められる見通し。ただし、法規制の面で不確実な点があるため、開発者にとってはデバイスの合法的な用途を正しく見極めるのが難しくなりそうだ。法規制面での不確実さには、医療用モバイルアプリの規制を今後もFDA(米食品医薬品局)が続けるのか、あるいはONC(米調整官室)のような別の機関が引き継ぐのかがまだ不透明であるという事実も影響している。
「向こう数年は、開拓時代の米国西部地方のような状況になるのではなかろうか。われわれにとって唯一の防御策は、信頼できる企業が自ら監視役を務めることだ。監視役がいないのは問題だ」と、リスキン氏は語る。
こうした困難はあるが、医療機関はGoogle Glassがどのように医師の役に立つかに関心を抱いている。前出Philips Healthcareのジョーンズ氏によれば、同社がデモンストレーションプロジェクトを発表した後、複数のプロバイダーから問い合わせがあり、Google Glassの使用法や完成版のアプリがいつ頃入手できそうかなどを尋ねてきたという。「業界全体に広く提供できるGoogle Glassアプリを完成させるには、まだ恐らくあと数年はかかる。だが、このプロジェクトをきっかけに人々がGoogle Glass向け医療アプリについて話すようになったのは、状況が進展しつつあることの証だ」と、ジョーンズ氏は語る。
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