EMCジャパンが発表したデータ保護に関する意識調査結果からは、日本企業のデータ保護意識の低さや、システム停止・データ損失の国内企業1社当たり損失額が約2億1900万円に上ることなどが明らかになった。
EMCジャパンは2015年1月23日、データ保護に関する意識調査「EMC Global Data Protection Index」の結果を発表した。この調査は、米EMCの委託により英市場調査会社Vanson Bourneが2014年8、9月に実施。日本を含む24カ国・地域にある従業員数250人以上の企業、公共機関のIT部門の意思決定権者3300人がオンラインで回答した。日本企業の回答者は125人であった。
EMCジャパン DPA事業本部 本部長の今井 浩氏は「調査の目的は、データ保護に対する課題を明確化すること。データ保護というキーワードに対して、どれくらい関心があり、どのようなIT投資・対応をしているのかを調査した」と説明する。
同調査では、データのバックアップとシステム障害の経験、自社のIT戦略、インフラストラクチャに関して質問した。その回答結果を基に回答企業のデータ保護の進捗状況を「成熟度」（1～100ポイント）で評価。成熟度ポイントを基に以下のカテゴリに振り分けた。
その結果、日本企業の成熟度における平均スコアは26.9ポイントとなり、92％が下位2層のカテゴリ（「遅れている」と「評価段階」）に位置付けられた。また、国・地域別の成熟度で見ると最下位だった。ここからは、EMCジャパンが発表した日本企業の回答結果を基に、データ保護に関する意識や対策の現状を紹介する。
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