モノのインターネット（IoT）関連技術の発達により、自動車保険のビジネスモデルが根本から変わる可能性がある。
これまで自動車保険会社が保険料を決めるときには、運転歴、走行距離、保険履歴などを判断材料としてきた。また契約者の居住地（その地域の事故や窃盗の発生率）、年齢と性別（10代の男性は保険料が高くなる傾向にある）、運転以外の事柄（信用度など）も考慮されてきた。
最近ではインターネットを介したモノ同士のつながりから新たな価値を生み出す「モノのインターネット」（IoT）を活用して、リアルタイムで運転傾向を調べる保険会社も出てきた。自動車の診断ポートに接続した「テレマティクスデバイス」を用いることで、保険会社は契約者の運転傾向に関する分析情報を得ることができる。契約者に対して衝突車両補償の保険料を負担するのは運転時に限定し、車庫に駐車している間の保険料は免除する。
これは「利用ベース自動車保険」（UBI）と呼ばれる保険だ。Business Insiderが提供する市場調査サービス「Business Insider Intelligence」では、2020年までに5000万人以上の米国ドライバーがUBIを試すと見積もる。正確なデータを活用することで、ドライバーのリスクレベルに応じて保険料を厳密に調整することが可能になる。特に安全運転のドライバーについては、保険料が下がると予想できる。
調査会社Strategy Meets Action（SMA）による調査では、保険会社の幹部の74％が「2020年までに保険業界はIoTによる混乱に直面する」と考えていることが明らかになった。多くの保険会社が、IoTの調査と導入に投資し始めているのは当然のことだろう。さらに自動走行車が一斉に出回ると、自動車保険会社のビジネスモデルや業務は一変する可能性が高い。
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