2018年09月18日 05時00分 公開
特集/連載

GDPRで変わる「WHOIS」 どう変わるのか? その影響は?データの公開範囲に変化が

GDPRの施行は、広く活用されているドメイン所有者情報データベース「WHOIS」にも影響を及ぼしている。管理組織のICANNが示すWHOIS変更の内容と、その影響を整理する。

[Michael Cobb,TechTarget]
画像

 ドメインやIPアドレスの管理組織ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、2018年5月施行の欧州連合(EU)「一般データ保護規則」(GDPR)に準拠して、ドメイン所有者情報をまとめたデータベース「WHOIS」に一部変更を加えることを提案した。これは、WHOIS内のデータにどのような影響を及ぼすのだろうか。正当な情報要求が認められる方法はあるのか。

 GDPRは2016年4月14日に採択された。施行されたのは、2年の移行期間を経た2018年5月25日だ。2年の猶予期間があったにもかかわらず、多くの企業は期間内のGDPR順守に悪戦苦闘した。全売上高の最大4%を罰金として科される恐れがあるにもかかわらずだ。理由の一つとして、ユーザーの同意を得る方法と、同意を得る必要があるデータの種類に関する理解が広がっていなかったことが挙げられる。ビジネスの既存の実践方法と、システムに加える必要のある変更の範囲についても、企業は正しく理解していなかった。

 非常に多くの企業にGDPRが影響を及ぼすのは、EU域外で処理しているデータも対象になるからだ。EU域外で処理していても、そのデータがEU域内の個人に商品やサービスを提供することや、EU域内の個人の行動を監視することに関連する場合は対象になる。GDPRは、幅広い個人データに適用される。EU域内の人々について集められた氏名、メールアドレス、位置情報、遺伝子データ、生体データなどは全て対象になる。性的嗜好(しこう)や政治信条など扱いに配慮が必要な情報も例外ではない。

 GDPRは第4条11項で「データ主体の希望が、自由に与えられた具体的な情報に基づく明示的な意思表示として、発言または明確な肯定的行動によって示される場合、そのデータ主体に関係する個人データが処理されることについて同意するものとする」と規定している。この「同意」がGDPRの要件を満たす方法について、IT部門や法務部門に大きな混乱を招いている。ICANNも例外ではない。

WHOISの変更がもたらす影響

ITmedia マーケティング新着記事

news030.jpg

コンテンツSEOでやらかしてしまいがちな3つの勘違い
ITmedia マーケティングで2021年3月に連載して多くの反響をいただいた「勘違いだらけのEC...

news158.jpg

「リベンジ消費」は限定的、コロナ禍以前の状態に完全に戻ると考える人はわずか25%――野村総合研究所調査
コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観や生活行動はどうなるのか。野村総合研究所...

news176.jpg

Teslaが成長率1位、LVMHグループ5ブランドがランクイン 「Best Global Brands 2021」
毎年恒例の世界のブランド価値評価ランキング。首位のAppleから10位のDisneyまでは前年と...