2018年初頭に選挙コンサルティング企業によるデータ不正利用が発覚して以来、Facebookではセキュリティやプライバシーに関する不祥事が相次いでいる。これまでの不祥事を振り返る。
2018年1月、Facebook社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は新年の抱負を発表し、「不正利用、選挙への干渉、誤報の拡散などの問題を解決する」と誓った。ところがその後、同社でセキュリティとデータプライバシーの問題が次々と発生した。
2018年2月、ドイツとベルギーの裁判所は、Facebook社がプライバシーに関する法律に違反しているという判決を下した。同月には、同社が運用する同名サービスにおいて、アカウントを認証するための二段階認証（2FA）用にユーザーが電話番号を設定すると、Facebookの利用を促すショートメッセージが送られてくる問題が見つかった。同社は当初、この問題をバグによるものとして発表したが、その後、広告利用目的で電話番号を収集していたことを認めた。
Facebook社のセキュリティ問題が本格的な注目を集めるようになったのは、2018年3月、データ分析を用いた選挙コンサルティング企業Cambridge Analyticaの不正疑惑が発覚してからだ。Cambridge Analyticaは、第三者が提供する合法的なアプリケーションを使ってFacebookのユーザーデータを収集していた。同社は世界中の選挙活動での利用を目的としてそのデータを用い、Facebookユーザーの政治的主張を含むプロフィールを作成したという。
この不祥事を受け、Facebook社のデータ共有やプライバシーの取り扱い、第三者によるアクセスの管理について、連邦取引委員会（FTC）などの組織が調査を実施した。米司法省と証券取引委員会がFTCと協力して調査したのは、Cambridge Analyticaの活動をFacebook社がどれだけ認識していたのか、開示していない情報があるかどうかという点だ。
Facebook社は再発防止のため、プライバシー管理体制を更新し、バグ報奨金プログラムを拡大した。加えてソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の規制を求める声に賛同し、適切な規制について米連邦議会に協力することを申し出た。
2018年4月、Facebook社はCambridge Analyticaのデータ不正使用の影響が8700万人のユーザーに及んだ可能性があることを公表。その後、ザッカーバーグ氏は米議会の公聴会と欧州議会でFacebookのセキュリティ問題について証言した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
クラウド利用が当たり前となった今日、セキュリティ対策もまたクラウド環境に適したものでなくてはならない。とはいえ、大量のデータポイントが生成されるクラウド領域にあって、その全てのポイントを網羅するのは並大抵のことではない。
ビジネスでのAPI利用が進むにつれ、そのAPIを標的としたサイバー攻撃も増加している。それらに対抗するためには、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」を洗い出し、セキュリティ対策を徹底する必要がある。その正しい進め方を解説する。
ある調査で企業の61％がセキュリティ優先事項のトップ3に挙げるほど、重要度が高まっているアイデンティティー管理・保護。その中で昨今注目されているのが「IGA」というアプローチだ。そのメリットや、導入方法を解説する。
DX推進によってさまざまなビジネスシーンでデジタル化が加速しているが、そこで悩みの種となるのがセキュリティの担保だ。リソースやコストの制限も考慮しながら、DXとセキュリティを両輪で進めるには何が必要になるのか。
サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティチームとSOCは常に厳戒態勢を取り続けている。さらにデジタルフットプリントの拡大に伴い、セキュリティデータが絶え間なく往来する事態が生じている。このような状況に対応するには、SOARが有効だ。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
