Twitterがユーザーの個人情報を不正利用【前編】
Twitterのずさんな個人情報管理 「認証用の電話番号」を広告にうっかり利用
多要素認証（MFA）のためにユーザーから受け取った電話番号やメールアドレスを、なぜか広告に利用――。Twitterは、なぜこうした事態を招いたのか。ユーザーへの影響は。
Twitterは、セキュリティ強化のためにユーザーが提供した個人情報を不正利用し、ユーザーのプライバシーを侵害したことで厳しい立場に立たされている。
米司法省（DOJ）は、Twitterが多要素認証（MFA）のためにユーザーから集めていた個人情報を許可なくターゲティング広告に使ったと判断。同社に1億5000万ドルの制裁金を科したことを2022年5月25日（米国時間、以下同じ）、連邦取引委員会（FTC）と共に発表した。
Twitterは個人情報の不正利用を認めている。同社の主張によると、その原因は「不注意」だった。
Twitterは何をしてしまったのか ユーザーへの影響は
併せて読みたいお薦め記事
Twitterを巡る最近の動き
DOJがカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に提出した訴状には、次のように記されている。個人情報の不正利用の期間は2013年5月から2019年9月までだという。
Twitterは、セキュリティ目的という名目でユーザーから電話番号とメールアドレスを集め、それらをユーザーに無断でターゲティング広告に使用して金銭的な利益を得ていた
FTCは2022年5月25日発表のプレスリリースで、Twitterのビジネス手法を批判した。プレスリリースによると、TwitterはMFAのために入手したユーザーの電話番号とメールアドレスを、広告配信に利用できるようにしていた。広告主はこうした個人情報を使って、ユーザーに特定の広告を配信できたという。
1億4000万人以上のユーザーがTwitterの個人情報不正利用によって影響を受けたと、FTCの消費者保護局の上席弁護士、レスリー・フェア氏はみる。FTCの公式ブログで「ユーザーはアカウント保護のために個人情報を提供したが、それらをターゲティング広告に使うことを許可したわけではなかった」とフェア氏は強調した。
フェア氏によると、Twitterは今回の件で、EU（欧州連合）と米国間のプライバシーシールドフレームワーク（個人情報保護の枠組み）と、スイスと米国間のプライバシーシールドフレームワークにも違反している。
後編は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）運営企業による個人情報の不正利用が、なぜMFAの普及を妨げる恐れがあるのかを解説する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー