サイバー脅威の拡大を受けて、サイバー保険を提供する企業や保険の契約者は、幾つかの懸念点を抱えるようになった。それでも、サイバー保険の将来は明るいという。それはなぜなのか。
2022年、ロンドンを拠点とする保険市場Lloyd’s of Londonは、加盟保険会社に対してサイバー保険の契約範囲を厳格化するよう指示した。これはサイバー脅威の拡大による、請求額の上昇やリスクの高まりを受けたものだ。
セキュリティベンダーDarktrace Holdingsで脅威アナリスト部門のグローバル責任者を務めるトビー・ルイス氏は、サイバー保険の厳しい状況を指摘する。ルイス氏によると、近年は以下の動向が見受けられる。
一方でルイス氏の見込みでは、将来的にサイバー保険の補償範囲は広がるという。複数の保険会社にリスクを分散する取り組みが期待されており、その結果以下の効果が出ると同氏は予測する。
新たな取り組みの例として、企業向けの保険会社Beazleyは、4500万ドル相当のサイバー大災害債券（CATボンド）（注1）を発行する。同社の保険契約者がサイバー攻撃の被害を受け、その請求額が3億ドルを超えた場合、同社はCATボンドに投資した資金を補償金の支払いに当てることが可能だ。
※注1：一定条件を満たす災害が発生した場合、発行者が償還する元本の一部や全額が免除される証券の一種。
Beazleyは、CATボンドのような新しい仕組みが自社の財政リスクの軽減に役立つと考える。同社のCEOエイドリアン・コックス氏は経済紙「Financial Times」の取材に対し、自身の考えを次のように話す。「保険会社がより大きな財源を確保することは、リスクヘッジや企業の成長促進につながり、最終的には補償範囲を数十億ドル相当に拡大することも可能になるだろう」
Financial Timesによると、Beazleyは2020年から証券会社Arthur J. Gallagher ＆ Co.（Gallagher Reの名称で事業展開）と投資会社Fermat Capital Managementの支援を受けながら、CATボンドの実現に取り組んでいる。
後編は、サイバー保険業界が取り組むべき課題を紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
