AI技術を組み込んだ自律型兵器の使用は、倫理や安全の観点から懸念は、既に紛争地域で利用されている。この状況について、国連安全保障理事会が報告書を公開した。その内容とは。
自律型致死兵器システム「LAWS」（Lethal Autonomous Weapons Systems）に関する明確な国際法や安全装置はまだ協議段階にある。それにもかかわらず、自律型兵器は既に戦場に配備されている。どのような事例があるのか。
国連安全保障理事会（安保理）が2021年3月に公開した報告書は、リビアの首都トリポリで起きた交戦に触れている。具体的には、国際連合（UN）が支援する国民統一政府軍（GNA-AF）と、ハフタル連合軍（HAF）の交戦だ。
HAFは、トルコの軍事企業STM（Savunma Teknolojileri Muhendislik ve Ticaret）製のドローン型無人爆撃機「KARGU」などのLAWSにより、遠方から攻撃を受けた。報告書によると、攻撃に使用されたLAWSは標的を狙う仕組みを搭載している。これにより、オペレーターと徘徊（はいかい）弾薬間でのデータ通信は不要だった。徘徊弾薬とは、1つの弾頭に複数の小型爆弾を格納した爆弾を指す。これは真の「撃ち放し能力」を備える兵器、すなわち発射後にオペレーターが標的への誘導照準を合わせる必要がなく、自身が標的を追尾する能力を持つ兵器だと言える。
HAFの部隊について、報告書は次のように説明する。「部隊はLAWSから身を守るための訓練を受けておらず、ほとんどの場合、混乱の中で退却を余儀なくされた。ひとたび退却すると、無人爆撃機やLAWSからの連続攻撃にさらされることになった」
一方で報告書は兵器システムの自律性のレベルを明らかにしていない。自律型兵器を使用した殺人があったかどうかは不明だ。
AI技術を組み込んだ兵器の使用事例は他にもある。2021年6月、英国の科学情報誌New Scientistは、イスラエル国防軍（IDF：Israeli Defence Force）がAI技術を用いたドローンを使用し、ガザ地区の標的の探索、特定、攻撃を実施したと報告した。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
サイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけでなく、信用の失墜や業務継続への支障といった経営上のリスクに直結する。このようなリスクへの備えとして有効なのが、「脆弱性診断」だ。脆弱性診断の目的や実践方法について解説する。
昨今、組織のネットワーク外に分散したエンドポイントが、攻撃者にとって格好の標的になっている。このような中でエンドポイント保護の新たな形として期待を寄せられているのがEDRだ。しかし、運用が難しいなどの課題も多い。
サイバー攻撃が激化する中、防御側は限られたリソースで対策することに苦慮している。こうした状況において組織が優先すべきは、エンドポイントと認証情報の保護であり、これらの有効な防御手段として注目されているのが、XDRとITDRだ。
昨今、セキュリティ教育の重要性が高まっている。しかし、効果を正確に測ることが難しく、目標設定や運用に悩むケースも少なくない。本資料では、担当者の負担を軽減しながら、このような問題を解消する方法を紹介する。
情報セキュリティ対策では、従業員の意識を高めるための“教育”が重要となる。しかしセキュリティ教育は、効果の測定が難しく、マンネリ化もしやすいなど課題が多い。効果的なセキュリティ教育を、負荷を抑えて実現するには何が必要か。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
