大震災を受け、企業のBCPはより高度化が求められている。限られた企業資産を有効利用し、真に事業継続力を高める方策は「分散化」と「共同化」だ。
これまで企業においては、政府や各種団体が提示しているBCP（事業継続計画）策定に関わるガイドラインなどを参照し、計画策定と対策実施を行っているケースが多いと思われる（参考：前回記事「BCP機能せず、そのとき企業に何が起きたのか」）。これらのガイドラインでは最初にリスク（大規模地震、大規模火災、病原菌の大規模感染）を想定し、当該リスクで発生する被災状況の中で、事業の復旧から復興に至るシナリオを策定し、これに対応する行動計画・対策を取るというプロセスを踏んでいる。この方式の優れた点は、リスク想定をすることで計画としての全体スケジュールの把握や、広範な資源への対策を検討できることである。
一方、想定されたシナリオをベースに計画・対策を行うため、問題が生じる可能性もある。今回の東日本大震災はこれまでに想定されたいかなる地震よりも大規模で、かつその後に津波の二次被害を伴った。このようなシナリオを超えた災害では、復旧のための各種資源の再調達時期およびインフラ復旧計画が想定と全く異なり、当初の計画やスケジュールとまるで違う時期、レベルで、復旧のための各種資源が提供される。このため被災という極めて厳しい状況下で、対応を最初から練り直す必要が生じてしまう。自社が直接被害を受けた企業にとっては、何から手を付けるべきか分からないという状況に陥りかねない。
今回の震災のように範囲が広範で、被害レベルが激甚であった場合、従来の想定リスクシナリオベースの事業継続計画では対応できないことが分かってきた。そもそも企業の業務プロセスは以下の図のように、多様なインフラリソース に支えられて成り立っている。
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