デルのサーバとストレージ製品が、ドンキコムが提供する個人情報保護・内部統制対応ソリューション「PDL」のシステムに採用された。
デルは4月25日、同社のサーバとストレージ製品が、ドン・キホーテのシステム子会社であるドンキコムが提供する個人情報保護・内部統制対応ソリューション「PDL（Personal Data Logistics）」のシステムに採用されたと発表した。これにより、ドン・キホーテの国内136店舗で展開される情報端末のアプリケーションサーバおよびバックエンドサーバでの稼動と、外販時の検証済みシステムとして提供される。PDLは、ドンキコムの独自開発によるコンプライアンス対応ソリューション。独自開発のタブレットPCを手書き入力可能な情報端末として店舗に配備し、顧客のあらゆる個人情報の取扱いをすべて電子化する。その際にコピーや改ざんを防止することで、個人情報保護を実現するという。
また、発注から入荷、顧客への引き渡しまで、業務の全プロセスを端末経由で管理することにより、内部統制の実現が可能になるという。PDLは、ITによる業務統制と業務フローのマニュアル化、e文書法への対応、外部の時刻監査も取り入れた現場業務のソリューションとなっている。採用されたデルの製品は、「PowerEdge」サーバとネットワークストレージ「Dell|EMC CX3-20」。「PowerEdge」サーバは、PDLソリューションにおいて情報端末からのデータ処理を行うアプリケーションサーバや、データベース、ログ管理などのバックエンドサーバに導入される。2007年5月から順次導入され、8月中にはドン・キホーテ国内全店舗に配備された情報端末とIP-VPN経由で結び、本格稼動の開始を予定している。
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