SAPジャパンと中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は6月26日、業務協力に関する合意書を締結した。合意書の調印式は、SAPジャパン 代表取締役社長兼CEOの八剱洋一郎氏と中小機構 理事長の鈴木孝男氏が出席して行われた。
今回の業務協力の目的は、中小企業のIT対応への理解や、内部統制システムの確立を積極的に支援していくために、SAPジャパンと中小機構とが協力して進めること。背景として、2008年4月から施行された金融商品取引法(日本版SOX法)が大企業を中心に適用され、統合基幹業務システム(いわゆるERPパッケージ)の導入が進んだことを踏まえ、今後は中小企業分野においても内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須と判断したことを挙げている。具体的な合意内容は次の通り。
上記以外でもSAPジャパンと中小機構が合意した場合には、協力して事業を実施することとしている。
「ペプシチャレンジ」で煽られて焦ったコカ・コーラの“痛恨のやらかし”とは?
長年の間「コーラ戦争」を続けてきたCoca-ColaとPepsi。マーケティング施策でも切磋琢磨...
デジタル化する顧客体験に関する消費者と企業の認識ギャップ――ナイスジャパン調査
問い合わせの初動としてインターネットやFAQ検索をする人が約8割。デジタルチャネルによ...
気象データは近未来のデータ 予測に基づき「役に立つ」広告を届ける
気象データを活用することでどのような広告コミュニケーションが可能になるのか。海外の...