中小企業の内部統制確保やIT対応を共同で支援。イベントの共同立案、実施など積極的な業務協力をしていく。
SAPジャパンと中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は6月26日、業務協力に関する合意書を締結した。合意書の調印式は、SAPジャパン 代表取締役社長兼CEOの八剱洋一郎氏と中小機構 理事長の鈴木孝男氏が出席して行われた。
今回の業務協力の目的は、中小企業のIT対応への理解や、内部統制システムの確立を積極的に支援していくために、SAPジャパンと中小機構とが協力して進めること。背景として、2008年4月から施行された金融商品取引法（日本版SOX法）が大企業を中心に適用され、統合基幹業務システム（いわゆるERPパッケージ）の導入が進んだことを踏まえ、今後は中小企業分野においても内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須と判断したことを挙げている。具体的な合意内容は次の通り。
上記以外でもSAPジャパンと中小機構が合意した場合には、協力して事業を実施することとしている。
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