既存のアプリケーション資産とのプロセス連携を容易にし、低コスト・短期間での決裁基盤の統合を支援する。
キヤノンソフトウェアは2月2日、業務アプリケーションにワークフロープロセスを組み込むための開発ツール「ワークフローコアエンジン」の販売開始を発表した。
ワークフローコアエンジンは、同社のワークフローシステム構築ソフト「Web Plant」からエンジン部分を分離させ、独立製品として提供される。ワークフローの管理と制御機能を提供する「Java API」群、ワークフローのプロセスを視覚的に定義する「プロセスエディタ」、組織情報を構成するための「コマンドラインツール」から構成される。ほかのJavaプログラムからの呼び出しやWebサービスへの適用を目的としたJava API群を利用して、決裁機能や記録機能などのプロセス定義機能や、条件分岐や並行分岐、合議といったワークフローの流れに対応した意思決定機能が装備されている。
導入企業やSIerの開発者は、ワークフローコアエンジンを既存の業務アプリケーションに組み込むことで、画面インタフェースやビジネスロジックといった既存のソフト資産を活用できる。また、登録から申請、承認までのプロセス制御とその操作記録機能を実装することも可能。スクラッチ開発や全面的なシステム更新の際の開発工数軽減にも寄与し、従来に比べて、低コストで短期間での統合決裁基盤の構築を実現するという。
ワークフローコアエンジンは、JDK 1.5.0以上のJava開発環境で利用できる。動作環境は、JavaライブラリがWindowsサーバOS環境（Windows Server 2003 SP1／SP2、Windows Server 2003 SP1／SP2 x64 Edition）、OracleやMicrosoft SQL ServerなどのDBに対応し、プロセスエディタツールがWindowsのクライアントOS環境（Windows XP Professional SP2、Windows Vista Business）となっている。
販売価格は、利用ライセンスが500ユーザーの場合で200万円（税別）から。同社は情報システムの総合的なシステム構築を行っている大手・中堅SIerを中心に、2010年までに30社2億円の販売を目指す。
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