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4割の企業が「内部統制は企業価値向上に寄与しない」と回答

ディーバが顧客企業を対象に実施した内部統制に関する調査結果を発表。

公開 2009年02月24日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　「内部統制を無事終えられそうな企業は70％」「44％企業が『内部統制が企業価値向上へ寄与していない』と感じている」。

　ディーバが2009年2月23日に発表した「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」の結果から、内部統制元年における課題の一端が浮き彫りとなった。同調査は、連結経営会計ソリューション「DivaSystem」のユーザー企業約530社を対象（有効回答数293社）に、2008年10月31日～11月12日にかけてWebアンケートシステムを通じて実施されたもの。

　内部統制対応のめどについての設問では、「予定通り完了」が14％、「おおよそ目処がたった」が56％と、70％の企業が内部統制元年を乗り越えられるようだ。だが、内部統制実施に「該当しない」13％を除く17％は「対応が不十分な状態」であり、経済状況が厳しさを増す昨今、内部統制対応に苦慮している企業がまだまだ多く存在していることがうかがえる。

「内部統制対応、今年度末までの目処は？」（出典：ディーバ「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」プレスリリース）

　内部統制の目的は「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「法令順守」「資産の保全」であり、これらを満たすことは企業の収益や信頼性の向上につながり、企業価値向上に寄与するとされる。では、内部統制対応に追われる企業はどう感じているのだろうか？

　「内部統制対応が、企業価値の向上につながっているか？」という設問に対し、「そう思う」「やや思う」と答えた企業は47％。一方で「あまり思わない」「まったく思わない」と回答した企業も肯定意見に匹敵する44％となった。内部統制への対応自体が目的化してしまい、業務の効率性による市場競争力向上といった本来の目的に達していない企業がまだ多いようだ。内部統制対応から、いかにポジティブな効果を引き出すかが2009年度の課題といえそうだ。