日本CAが、従来のITサービスマネジメント製品群を6つの製品に統合した「CA Service Management」を発表。これら製品により、無駄を削ぎ落としたITサービス、すなわち「リーンIT」が可能になるという。
日本CAは5月25日、ITサービスマネジメント製品群「CA Service Management」の最新版を発表した。
同社は従来、ITサービスの課題領域を細分化し、それぞれに応じた個別のツールを提供してきた。今回発表したCA Service Managementの最新版では、これらを6つの製品に統合・簡略化した。
6つの製品の中で中核を占めるのが構成管理データベース製品「CA CMDB」。既に英語版は国内提供されていたが、今回日本語にローカライズされた。CMDBの標準化団体であるCMDB Federation(CMDBf)の仕様に準拠しているため、「CA MDB」など同社製の構成管理データベースだけでなく、「IBM Tivoli CCMDB」や「Microsoft SCCM」など他社製の構成管理データベースとの統合が可能。
ITILバージョン3で定義されている「サービスオペレーション」を担うのが「CA Service Desk Manager」。これまで個別のツールとして提供してきたサービスデスク管理、ナレッジ管理、変更管理などの機能を同製品に統合した。
また、サーバやPC、パッケージソフトウェアなどIT資産の管理機能(インベントリ管理、ソフトウェア配布、リモート管理など)は「CA IT Client Manager」に、IT資産のライセンスや契約、財務などに関するライフサイクル管理機能は「CA IT Asset Manager」に統合した。
さらに、サービスカタログの定義、ワークフローの作成・運用、IT管理会計などITILバージョン2の「サービスデリバリ」機能を「CA Service Catalog」および「CA Service Accounting」の2製品で実装する。
同社では、ユーザー企業はこれらの製品を導入することにより、ITサービスの可視化を促進でき、ひいては業務・コストの無駄を削減につながるとしている。同社 サービスマネジメント・ソリューション営業部長の川崎晃司氏は「現在の不況は、ITサービスの効率化による企業体質強化の好機ととらえることもできる。今回の製品統合・簡略化により、ユーザー企業は従来よりも低コストで簡単にITサービス製品を導入できるようになった。われわれはこれら製品の提供により、無駄のない効率的なITサービス“リーンIT”(Lean IT)を提案する」と説明する。
同製品群の内、CA CMDBは5月25日に、ほかの5製品は6月下旬に出荷を開始する。同社は4月1日付でサービスマネジメント専門の営業部門を新設しており、今後はパートナー企業・ユーザー企業とも連携してサービスマネジメント分野の提案活動を一層強化していくという。
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