Logitech傘下のライフサイズが、フルHDビデオ会議に対応する自社初の16ポートMCU（多地点接続装置）製品を発表。価格を競合製品の約3分の1に抑え、シェアを伸ばすという。
スイスLogitech International（国内はロジクール）傘下のライフサイズ・コミュニケーションズは11月1日、最大16拠点の接続が可能なMCU（多地点接続装置）製品「LifeSize Bridge 2200」（以下、LifeSize Bridge）を発表した。すべてのポートで1080pのフルHDビデオ会議システムの相互接続を可能にする。販売価格は非公表だが、「ポート当たりの単価は業界で最も安い」という。11月中に販売開始する。
LifeSize Bridgeは、高品質なHD会議システム間の相互接続を実現するMCU。単体の製品としては同社初（OEM製品は除く）のMCUとなる。従来はビデオ会議システム（エンドポイント）側にMCU機能を搭載することで多地点接続に対応していたが、支店数の多い大企業ユーザーなど9拠点以上の接続への対応および性能向上のため、16ポートの専用装置を新たに開発した。
サポートする解像度は720p／30fps、720p／60fps、1080p／30fps。H.264準拠の他社製品も接続できる。異なるフレームレート間でも双方向通信が可能な点が特徴だ。利用可能帯域は128kbps～4Mbps。また、スケジューラ機能を内蔵し、Adobe Airベースの管理ツールから会議の予定を設定可能。会議の設定方法として、あらかじめ決められた時間に予約しておく方法と、使いたいときにすぐに開始するオンデマンド的な方法の両方が同時に運用できる。各機能についてはモジュール式を採用しており、将来の拡張が容易になっている。
価格はオープン。同社によると、同等スペックの他社製品に比べて約3分の1の価格設定であり、「720p／1080p利用時のポート単価は業界で最も廉価」だとしている。販売目標は年間100台。
ライフサイズ・コミュニケーションは2005年、HDビデオ会議市場に最も早く対応製品を投入した、先駆者的な存在。ここ数年間の市場の成長を追い風に、「国内シェアは現在15～17％だが、当面は第2位を目指す」（日本カントリーマネジャーの石井和彦氏）という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ある調査によると、稟議や申請などのワークフローのデジタル化においては「学習コストの高さ」「運用の面倒さ」という2つが大きな課題であることが分かったという。そこでこれらの課題を解消する「クラウド型ワークフロー」を紹介する。
グループウェアのワークフロー機能は手軽に利用できる半面、機能的に不十分なケースもあり、企業規模の拡大や組織の複雑化に対応できないことも多い。本資料では、グループウェアのワークフロー機能における問題点や解決方法を探る。
ある中堅規模のメーカーにおけるワークフローシステムのリプレースは、当初の半年という計画を大きくオーバーランして完了した。この事例を通じて、ワークフローシステム導入やリプレースで陥りがちな「落とし穴」とその回避策を解説する。
J-SOX法の大幅な改訂を受け、その対応を進めている企業は多いだろう。変更点の1つ、ITの適切な利用による内部統制強化に焦点を当て、「書類の電子化」「ERPの活用」「ワークフローシステムの活用」といった施策を解説する。
権限規程は自社の状況に応じて適宜見直しを行う必要があるが、現行ワークフローシステムが、見直し後に実現したい権限規程・承認ルートに対応できないケースがある。権限規程見直しのポイントと、システム側のチェックポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
LifeSize Bridge
LifeSize Bridge管理画面（会議映像のレイアウト変更）
競合製品との機能比較
日本カントリーマネジャー、石井和彦氏は「ビデオ会議システムが普及する上での要件は『臨場感とリアリティー』『ネットワーク構成の柔軟性』だ」と語る
