政府の電力消費量15％削減要請を受け、東芝、東芝ソリューションが企業全体の電力使用量監視システムをクラウドサービスとして提供する。
東芝と東芝ソリューションは2011年5月19日、生産拠点やオフィスなどの電力消費量をリアルタイムで収集し、管理する「使用電力見える化クラウドサービス」を発表、6月中旬からサービス提供を開始する。対象となるのは、東北電力・東京電力管轄内。料金は1サイト（拠点）当たり月額3万6000円から。
各拠点の電力使用量を1～30分周期で測定し、インターネット経由でデータセンターに送信、自動集計する仕組み。データの収集・集計はクラウドサービスで行うため、サーバなどのIT機器への投資が最小限で済む。また、各拠点に電力量計および電力センサー、ゲートウェイなどの計測ユニットを設置するだけでサービスが利用できるため、導入の容易さも特徴となっている。分電盤単位やコンセント単位といった詳細な計測からビルや工場・各種施設の電気設備との接続による大型の計測までに対応する。
電力不足の状況から、企業には一律15％程度の節電目標が設けられていることに配慮し、節電目標設定機能（上限値に近づいた際の自動警報メール送信）が用意されており、需要抑制計画の作成を支援するとしている。
東芝では東京・港区の本社ビルや府中事業所、岩手東芝エレクトロニクスなど、対象エリア内の40拠点で順次計測ユニットを設置、6月末までに総電力消費量の90％程度をカバーするとしている。
同サービスでは今後、連携するセンサーの拡充や設備機器の監視システム、エネルギー管理システムとの連携機能なども随時追加していくとしている。
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