MicrosoftはOffice 365の強化を着々と進めているが、移行を決断できない企業は少なからず存在している。企業の懸念は既存基幹業務アプリケーションとの連係と、各サービス利用の「合計金額」だ。
米Microsoftは最近、クラウドベースのコミュニケーション＆コラボレーションスイート「Office 365」の強化を図り、30の新機能を追加することを発表した。しかし、依然としてオンプレミスアプリケーションからOffice 365に移行する動きは鈍い。
主なネックは、基幹業務（LOB）アプリケーションや垂直市場向けアプリケーションとの相互運用性に関する懸念と、クラウドベースサービスに伴う予想外のオンライン関連費だ。
米会計事務所のTamiyasu, Smith, Horn & Braunのパートナー、スーザン・ブラッドリー氏は、「運用中のLOBアプリケーションが5年前、さらには10年前のものだったら、最新バージョンにアップグレードしないと、（クラウド版の）SharePointとは連係できないかもしれない。弊社の場合は会計アプリケーションになるが、垂直市場向けのアプリケーションについても同じことがいえる。例えば、64ビット版のWindows 7に対応しているかなど、基本的なことを確認しなければならない」と話す。
また、ブラッドリー氏に限らず、1年を通して累積されていくOffice 365やさまざまなクラウドベースのサービスに伴うオンライン関連費もIT担当者の懸念材料の1つだ。この手の費用は、オンプレミスアプリケーションを使うと、最小限に抑えられる傾向にある。
「弊社では、従来のファットクライアントを利用していて、一度料金を支払ったら使えなくなるまで使い続けるモデルに慣れている。（Office 365で）サブスクリプションモデルに移行すると、税の調査に必要なクラウドベースのサービスなど、額は少なくてもさまざまなサービスの利用料が毎月発生する。これは積もればかなりの額になる。1年の終わりに、支払いの内容と会社にとっての価値を吟味しなければならないだろう」と、ブラッドリー氏は語る。
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