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クラウドPLM「PLEXUS」にデータ共有、バックアップサービスが登場
海外拠点との間で、大規模なCADデータを簡便かつ安全に共有できるサービスが登場した。アクセス制限や暗号化にも対応したデータ共有サービスが低価格で利用できる。
電通国際情報サービスは2012年7月10日、製造業向けクラウドPLMサービス「PLEXUS」のメニューを拡充した。今回追加されたのは下記4サービス。
PLEXUS Share データ共有サービス。1ファイルあたり最大8TバイトまでのCADデータの共有・受け渡しが可能。機密情報保護機能を提供する「PLEXUS DRM」と併用すれば、管理ポリシーに即したアクセス制限や閲覧制限をかけられる(月額利用料:10Gバイトで3000円~/ユーザー、最小契約単位:5ユーザー/3カ月、初期費用:50万円~)
PLEXUS Backup 遠隔拠点間でのバックアップサービス。バックアップ拠点として、米国2拠点、欧州、アジア、日本の5地域を選択できる。バックアップデータは、選択した拠点内の複数のデータセンターで3重に冗長化する(10Gバイトで10万円/月~、最小契約単位:3カ月、初期費用:50万円)
PLEXUS Drive Windows OSの「共有ドライブ」として機能するクラウドストレージサービス。PLEXUS Share同様に、PLEXUS DRMによるデータ保護が可能(月額利用料:100Gバイト7万円~、最小契約単位:3カ月、初期費用:50万円)
PLEXUS Mediator 自社保有システムや他のクラウドサービスとのシステム間連携機能を提供する(月額利用料:7万円~/3接続、最小契約単位:3カ月、初期費用:50万円)
PLEXUSには、既にPDMサービスがあるが、PLEXUS Shareはこれとは別に、海外拠点との設計図面共有など、よりシンプルなデータ共有を目的としたサービスだ。営業部門や保守部門、サプライヤなどとの情報共有に適している。利用画面は、日本語・英語・中国語(簡体字)に対応している。
「いままで、日本国内のサーバにデータを置き、米国や中国、東南アジア地域など、海外からダウンロードするケースが少なくなかった。この場合、回線の帯域によってダウンロード速度が問題となってたが、PLEXUSのサービスであれば、アップロード拠点の選択肢がある。例えば米国拠点のスタッフに情報を共有したい場合は、米国のサーバにアップロードすれば共有に要する時間を少なくできる」(同社)
PLEXUS Shareは、データ共有に加え個々のデータにポリシー条件を「ラベル」として設定できる。また、一定期間経過したデータを自動的に削除する機能も用意されている。アップロードされたデータは自動でウイルスチェックが行われ、問題があるファイルは削除される。
通信ネットワークインフラの整備が進んでいない新興国では、通信帯域がそもそも細いことも多い。時間のかかる巨大ファイルの転送では、途中でネットワークに問題があると、イチからやり直しになることもある。こうした課題に対処するため「自動レジューム」機能を盛り込んでいる。
「自動レジューム機能は、ファイルのアップロード/ダウンロード途中で通信が断絶した場合でも、再接続すれば続きからダウンロードできるようにしている」(同)
ネットワーク帯域の効率的な利用によるファイル転送速度高速化も行っている。通信環境にも依存するが、同社で計測したケースでは「500Mバイトのファイルを東京にアップロードする場合、約9分ほどの時間を要するが、PLEXUS Shareでアップロードを行うと58秒程度で済む」という。
PLEXUS Mediatorは、システム連携で広く使われているアプレッソの「DataSpider」をコアエンジンとしている。これにより自社内で運用しているシステムとPLEXUS PDMをスムーズに連携できるという。
「PLEXUSはクラウド型と銘打っているが、カスタマイズによる自由度を妨げるものではない。システムのバージョンアップ時にも、コア部分と機能カスタム部分を切り分けられる設計になっているため、問題が出にくい」(同社)という。
各サービスは、Amazonが提供しているクラウドストレージサービス「Amazon S3」をプラットフォームとしており、同サービスが展開する世界各地の拠点を利用できる。また、Amazon S3そのものが、専用線サービスやプライベートクラウドサービスを行っているので、PLEXUSも同様の仕組みを利用できる。これにより、インターネット回線の利用や物理ストレージの共有といったパブリッククラウドの懸念点を解消しているという。
PLEXUS Backupでは、Amazon S3が世界各国で展開する運用拠点「リージョン」からバックアップ地域を選択できる。物理的に離れた地域の中で、データを三重に冗長化して保持できるため、事業継続性を高められるとしている。リージョンは米国(東海岸、西海岸)、欧州(アイルランド)、アジア太平洋地域(シンガポール、日本)にある。
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