災害拠点病院を中心とした6病院で、クラウドを利用して診療情報を相互参照するネットワークを構築。大規模な地震が発生する確率が高い地域において、災害時の情報連携と迅速な診療活動の実施を支援する。
富士通は5月13日、名古屋医療圏の中核6病院と共同で被災時の診療継続を支援する診療情報バックアップシステムを構築し、「愛知メディカルBCPネットワーク」として運用を開始したと発表した。システム構築に当たり、厚生労働省の平成24年度地域診療情報連携推進費補助金を活用。富士通の医療機関向け災害対策ソリューション「HumanBridge BCPソリューション」を基盤とすることで、作業開始から3カ月で構築を完了したという（関連記事：クラウドサービスでより広域な医療連携に対応する富士通）。
愛知メディカルBCPネットワークは、愛知県の災害拠点病院を中心とした以下6病院が参加。SS-MIX（厚生労働省電子的診療情報交換推進事業）によって定められたデータ交換方式を使い、各病院の電子カルテデータから患者属性や病歴、処方情報、検査結果などの診療情報を、富士通のデータセンター内のバックアップシステムと各病院内のバックアップ用PCでほぼリアルタイムに保全する（関連記事：災害に強い地域医療連携を実現するための4原則）。
愛知県は、大規模な地震が発生する確率が高いと推測されている地域。富士通によると、愛知県内の災害拠点病院では“災害時に参照可能な診療情報の保全”と“迅速に診療活動を立ち上げられる環境整備”が課題だったという。
参加6病院のいずれかの電子カルテシステムが被災し使えなくなった場合でも、他の参加病院や避難所からバックアップシステム上の診療情報を参照できる。また、メモ機能を使って現場での診療記録を残したり、システム復旧後はそのデータを各病院の電子カルテシステムに転送して保管したりすることができる。さらに、バックアップシステムへ接続できない場合には、バックアップ用PCのデータを参照することで診療の継続が可能だという。
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愛知メディカルBCPネットワークのシステムイメージ
