ERP統合成功事例
7つのERPシステムを一元化するプロジェクトを成功させるチーム編成術
潜水艦や戦闘機を製造する英BAE Systems MAIは、社内に存在する7つのERPシステムを一元化する大プロジェクトを開始した。各部門の利害や慣習を克服するために編成したプロジェクトチームとは?
英国の国防産業企業BAE Systems Military Air and Information(以下「BAE Systems MAI」)は主要アプリケーションをアップグレードするために特別チームを結成した。だが、そのメンバーのうちIT部門は半分以下。チームの大部分は、技術部門ではなく各業務部門から選出された。
Computer Weekly日本語版 4月16日号無料ダウンロード
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 4月16日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
世界的な防衛関連企業で、航空機、防衛、安全保障などの領域の最大手、英BAE Systemsの一部門であるBAE Systems MAIは、7つあったERPシステムのアップグレードおよび統合を実現するプロジェクトの設計フェーズにさしかかった。この大型プロジェクトは、ERPシステムの統合を目指して奮闘中だが、業務プロセスのオーナー同士がお互いに自分たちのやり方がベストだと主張して譲らず、目標そっちのけの泥仕合になる恐れがある。
プロジェクトを率いるジョン・ブース氏はそのリスクを見越して、業務部門からもメンバーを集めた。「私のコアチームに70人を招集した。メンバーのうち40~45人は各業務部門から来てもらった。各部門で使用しているアプリケーションに精通している従業員を、プロジェクトメンバーに指名した」(ブース氏)
「全ての業務部門から集まったメンバーにプロジェクトで活躍してもらうことで、今までのところ、メンバー間の衝突を最小限にしている。その一方でコアチームは、各業務部門と連絡を取り、問題の分析をより深いレベルまで掘り下げることができる特定分野の専門家の協力を得ている。
「例えば製造部門のプランニングエンジンの動作を確定するのは、非常に専門的な活動だ」とブース氏は説明する。「コアチームはプロジェクト全体をまとめる作業を担当するが、必要に応じて業務部門の専門家に連絡を取っている。このプロジェクトに関して現在までに連絡を取り合った人の数は、200人にもなる。協力してもらうこともあるし、活動に対する問い合わせをもらうこともある」
業務プロセスのリエンジニアリング
BAE Systems MAIのERPシステムは、度重なる企業合併のたびに拡大してきた。その経緯から、作業効率を上げるためにはリエンジニアリングが必要だったとブース氏は振り返る。
「業務プロセスの再編成が必要なのは分かっていた。 それぞれのERPシステムが独自の業務プロセスを持ち込んだままで運用を続けていたからだ。だから全社共通のコアとなる業務プロセスをまとめたい。われわれは 『これが当社流のやり方だ』と言えるシステムを実現したい」
ただしBAE Systems全社でERPシステムを一本化することは目指していない。BAE Systemsは、民間利用の航空機から海上や陸上の軍備といった多岐にわたる製品を手掛けているし、システムも独SAP製品と米Oracle製品の両方を利用しているからだ。「このプロジェクトは、BAE Systems傘下の企業全社から期待されているものとはいえない。企業の体質は各社さまざまだし、レガシーアプリケーションを利用しているところも多い」とブース氏は語る。
「当社の製品は、担当部門によって大きく異なる。例えば、弾薬の製造ならば大量生産のプロセスで進めるが、潜水艦の建造に同じアプローチを適用するのは無理がある。大量に作るわけではないし、要件も特殊だ。このように、作るものによって製造工程は全く違うし、製造の拠点も世界各地に点在している」(ブース氏)
Typhoon、Hawk、F-35 Lightning IIなどの戦闘機を世に送り出してきたBAE Systems MAIは、RFI(情報提供依頼書)を複数のベンダーに送付してRFP(提案依頼書)のプロセスも実行した結果、米Inforを今回のサプライヤーとして選択した。その理由として、同氏は以下の点を挙げた。
続きはComputer Weekly日本語版 4月16日号にて
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 4月2日号:中古ソフトウェア販売は著作権侵害か?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「AIバブル」は崩壊するのか? 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
2
パナソニックが国内製造26拠点のERPを「SAP S/4HANA」に統一 アドオン7割削減
-
3
守るべきは「開発者のフロー状態」 AIによる生産性改善の6施策
-
4
「RAGの利用」に関するアンケート
-
5
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
6
データを無断で暗号化し使用者に身代金を要求する詐欺に用いられるマルウェアとは?
-
7
【お知らせ】 「データセンターの利用状況に関するアンケート調査」結果リポート
-
8
Claude Codeでは「エージェントを作るな、スキルを作れ」 Anthropicが示すAI構築術
-
9
VMware Horizonのブラックスクリーン問題を招く「解像度」「GPO」の問題
-
10
【基本情報技術者試験】誤操作してもシステムを止めない「フールプルーフ」の設計思想
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
2
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
3
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
6
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー