専門家は口をそろえて、ライセンス料金についてOracleときちんと交渉することを勧める。Oracleライセンス専門のコンサルタントは、1000万ポンドの請求を20万ポンドに値下げさせたという。
米Oracleのライセンスが仮想化をカバーするかどうかという疑問に、多くのCIOが直面している。Oracleラインセンス契約はソフトウェアパーティショニングと仮想化に関して不明確だ。そのため、IT部門の責任者はライセンス交渉を行って最善の契約を引き出すことが重要になる。
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データセンターハードウェアの統合と米VMwareの「VMware vSphere」による仮想サーバ環境の実行を必要とするIT戦略は、Oracleがライセンスホワイトペーパーで使用する表現とは矛盾するところがある。
専用の仮想マシンでOracle製品を実行することには問題がないが、VMwareの資料には次のように記されている。「VMwareは、CPUピニングまたはCPUアフィニティを使用して仮想マシンをホスト内部の特定のCPUに関連付けることができる。この技術は、あらゆる点でハードパーティション技術と同程度に堅牢かつ信頼性が高い……。だが残念なことに、OracleはこのアプローチをOracleのライセンス体系で有効なハードパーティショニングとは認めていない」
しかし、スティッブ国際法律事務所のICT弁護士、ジュディカ・クリッケ氏は、Oracleの契約にはパーティショニングについて何も記載されていないと述べている。
「Oracleは、同社のソフトウェアがインストールされている全てのプロセッサに対してライセンスが必要であると記載しているだけだ。だが、プロセッサにソフトウェアをインストールすることは技術的に不可能だ。Oracleはこの記載に一定の意味を持たせ、ライセンスのホワイトペーパーで、ソフトパーティショニングを行う場合は全てのプロセッサ向けにライセンスを購入しなければならないとしている」とクリッケ氏は語る。
このホワイトペーパーはポリシーを示した文書にすぎず、契約上の拘束力はないと同氏は主張する。「これは契約文書ではない。契約上の拘束力があるのはプロセッサに関する行で、これは解釈を必要とする」
同氏はIT部門に対し、Oracleの言葉をうのみにすることなく、「自身で調査し、用途を確認して、監査に挑むように」とアドバイスする。
専門家は、Oracleライセンスの更新や契約延長を行うCIOやIT部門の責任者に対し、ライセンス交渉を行う手はずを整えることを薦める。特に、IT戦略に何らかの形式の仮想化やソフトパーティショニングが含まれる場合は準備が必要だ。
英Campaign for Clear Licensingは、Oracleライセンス管理の主なリスク調査の結果を2014年11月に公開した。「Oracle製品を購入すると膨大な管理経費も掛かるため、その予算も計上しておかなければならならないことに上級管理者は注意する必要がある」とこの調査は警告する。
Oracleライセンスだけを専門とする蘭License Consultingの経営パートナー、ダニエル・ヘスクリンク氏は、提示された料金を支払うのではなく、ライセンスに矛盾点がある場合はライセンス料金の値下げ交渉を行うことができると主張する。
同氏は、“Oracleに1000万ポンドを支払わなければならない”という監査結果に対抗した事例を挙げた。「社内のIT調達部門が交渉しても200万ポンドまでなら値下げできたかもしれないが、われわれは最終的な料金を20万ポンドにまで値下げした」と同氏は述べる。
同氏がコンサルティングした別の案件では、ある市全体のOracleライセンスが関係していた。
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