DLP製品の投資対効果を徹底チェック情報漏えい対策の決定打「DLP」が役立つ企業、不要な企業の境界線 (1/2)

機密情報の流出で業務の継続に深刻な影響が出る企業では、「Data Loss Prevention（DLP）」製品はどのように役立つのか。DLP製品が不要な企業とは。徹底解説する。

[Bill Hayes，TechTarget]

画像　Digital Guardianが紹介する事例からは、従業員の転職に伴う情報流出被害の大きさが分かる（出典： Digital Guardian）《クリックで拡大》

　Data Loss Prevention（DLP）製品は、機密情報を効率的に監視して制御したい企業にとってありがたいツールだ。機密情報には、財務データ、顧客と従業員の個人情報、診療記録、知的財産などがある。さらに、長い間使用する機密データを抱えている企業にもDLP製品は役に立つだろう。

　内部犯行者（インサイダー）の脅威を警戒する企業にも、DLP製品は効果的だ。インサイダーの脅威は、クレジットカード番号の盗難から、退職する従業員が新しい仕事で利用するために企業が苦労して入手したデータを盗むことにまで及ぶ。例えば、DLPベンダーの米Digital Guardianが紹介する事例では、何千件もの技術資料を持ち出して転職した上級研究者が、その内150件の資料を転職後すぐに使用していたという。資料を持ち出された企業の損失は数百万ドルにも上ると推測される。

併せて読みたいお薦め記事

無くならない情報漏えい――その原因とは？

• 「Microsoft Office」よりも「一太郎」が狙われる？　標的型攻撃の国内動向
• ファイル共有を情報漏えいの温床にしない「4つの手順」
• 「FacebookでログインできるWebサイト」から情報漏えい、責任は誰にある？

今更聞けない、「DLP」とは何か

• 読めば分かる！　情報漏えい対策製品「DLP」の選び方
• クラウド・仮想環境のデータ流出を防ぐ「クラウドDLP」

「DLP」の導入が進まない理由

• 情報漏えい対策製品をまだ導入していない企業の言い分
• 情報漏えい対策製品を導入する企業がしてはいけないこと

DLP製品の使いどころ