【連載コラム】医療ITの現場から
2016年度診療報酬改定、「医師事務作業補助体制加算」で勤務医は楽になるか？
「医師事務作業補助体制加算」の導入が医師の負担軽減に一定の効果が見られるというアンケート結果を受け、2016年度改定で同加算の見直しが行われる。具体的な変更点はどのようなものだろうか？
「医師事務作業補助体制加算」（詳細は後述）の導入が医師の負担軽減に一定の効果が見られるというアンケート結果を受けて、2016年度改定で同加算の見直しが行われます。具体的には、「加算1の引き上げ」「算定できる病棟の拡大」「勤務場所の緩和」などです。
併せて読みたいお薦め記事
電子カルテに関する記事
電子カルテの普及率に関する記事
医師事務作業補助体制加算とは
そもそも医師事務作業補助体制加算は、地域の急性期医療を担う病院（特定機能病院を除く）において、勤務医の負担軽減および処遇改善の体制確保を目的に、2008年に新設されました。具体的には、医師と事務スタッフとの間で、業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者（医師事務作業補助者）を配置している体制を評価する診療報酬の加算制度です。
対象範囲を急性期から療養、精神、特定機能病院に拡大
今回の改定では対象を、急性期医療を担う病院から療養病棟や精神病棟まで拡大するとともに、特定機能病院についても加算1に限り評価の対象としました。医師をサポートするスタッフの配置が病院において重要視されていることを意味しています。次回、2018年度の改定では、診療所まで拡大することが期待されます。
書類作成・診療録の代行入力は場所を問わない
同加算は「入院初日」にのみ算定できるので、病棟へのスタッフ配置のみが可算の対象だと考えられがちですが、病棟業務以外に外来業務も対象にすることが可能です。また医師の指示下であれば、文書作成業務専門の部屋における業務も対象にすることを認めています。これは医師の勤務場所が、病棟や外来に及ぶことへの配慮によるものです。ただし加算1を算定する場合は、延べ勤務時間数の8割以上は、病棟または外来でしなければならないとされてきました。
今回の改定では、医師が患者の診療中に行う文書作成の補助業務（書類作成、診療録の代行入力）に限り、業務の場所を問わず「病棟または外来」での勤務時間に含められることになりました。現在、書類作成や診療録の代行入力は必ずしも、病棟または外来でされているわけではないという実態に即した配慮だといえます。
残るは業務範囲の見直し
医師事務作業補助体制加算が定める医師事務作業補助者の業務範囲は、医師の指示下での
- 診断書などの文書作成補助
- 診療記録への代行入力
- 医療の質の向上に資する事務作業ならびに行政上の業務への対応
に限定しています。
一方、以下については医師事務作業補助者の業務にしないことと定めています。
- 医師以外の職種の指示の下に行う業務
- 診療報酬の請求事務
- 窓口・受付業務
- 医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務
- 看護業務の補助ならびに物品運搬業務
このため、同加算を算定する場合、医事課スタッフと医師事務作業補助者の兼務ができないのが現状です。
しかしながら、診療録の代行入力業務は、診療報酬の請求事務にも密接に関わっており、診療録の代行入力業務と診療報酬の請求事務業務を分けてしまうことは、電子カルテ（診療録システム）とレセプトコンピュータ（請求システム）を分けることと同様であり、電子カルテとレセコンが一体となって運用している現場では、かえって非効率になってしまいます。今後はこの部分についても見直しが行われることを期待します。
医事課と医師事務の垣根の問題
また病院では医事課、医療秘書課と分かれてしまうことで、セクショナリズムが発生しやすくなります。セクションを同じにして、スタッフがローテーションを組んで兼務する場合の方がうまくいくことも多いようです。特に診療所においては、受付と医師事務が兼務する場合が一般的であり、診療所へ拡大する際には「業務範囲」も併せて見直していただければと考えています。
著者紹介
大西大輔（おおにし だいすけ） メディキャスト株式会社 メディプラザ統括マネージャー
2001年一橋大学大学院MBAコース卒業後、同年日本経営入社。2002年に医療機関の“選ぶ”を支援する展示場「メディプラザ」の1号店を東京（神田）に立ち上げ、その後2003年にメディプラザ大阪、2005年にメディプラザ福岡を順次開設。2013年医師の右腕を育成する「電子カルテクラーク導入プログラム」をプロデュース。専門の医療IT分野については、医師会、保険医協会などの公的団体を中心にセミナー講師を多数実施。
【関連サイト】
医療関連商品カタログ「メディプラザ」
医師の右腕を育成する「電子カルテ＋クラーク養成講座」
医院・クリニックのオフィシャルホームページ制作システム「Wevery!」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
【連載コラム】医療ITの現場から
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
生成AIで開発工数を圧縮 「工数150分の1」を叩き出した実例
-
3
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
4
高額GPUが遊んでいるのはなぜ？ AIインフラを襲う根深い「データ待ち」問題
-
5
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
6
無課金から要課金まで AIの基本や応用がマスターできる“学習コース”9選
-
7
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
8
1日200件の電話対応から解放 ベルクが電話代行ではなくIVRを選んだ3つの理由
-
9
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
10
OpenAIが叫ぶ法規制の裏で 情シスが今すぐ固めるべきAI防衛策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー