【連載コラム】医療ITの現場から
クラウド電子カルテの普及は止まらない――価格を左右する“サービス”の見えざる価値（1/2 ページ）
タブレット対応の問診入力システムをはじめ、病院のさまざまな場面でクラウド技術が活躍している。電子カルテのトレンドもクラウド化だ。しかし、コストダウンだけを理由に選ぶのは注意が必要だ。
診療所の電子カルテ普及予測「診療所向け電子カルテ市場、2017年には170億円まで拡大より」《クリックで拡大》
医療分野におけるクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の技術の利用が2010年に認められてから6年が経過しました。これまでクラウドの技術は、在宅医療や地域連携ネットワークを中心に、離れた場所との連係や外出先での使用で先行的に利用してきました。これは、インターネットさえつながればどこでも利用できるというクラウドの「携帯性」に注目したものでした。
しかし最近は、クラウドによる「コストダウン」に着目した利用も広がっています。ソフトウェアを“購入して所有する”という従来の考え方に替わって、“利用料を支払いシェアする”という考え方が一般化しつつあるのです。
併せて読みたいお薦め記事
電子カルテに関する記事
電子カルテの普及率に関する記事
受付周辺システムのクラウド化
クラウドによる「コストダウン」の発想は、以前から診療予約システムに取り入れられてきました。診療予約システムは医療に直接関わる情報を保持していないため、医療分野でクラウドが解禁される前の早い段階から「ASP型システム」として利用されていました。ASP型システムは、従来のオンプレミス型のシステムと比べてイニシャルコストを大幅に安くできることから、多くの医療機関が導入しています。医療機関におけるクラウド技術の活用はその後も広がり、現在では患者向けのアンケート調査システムや、タブレット対応の問診入力システム、再来受付機、カード決済システムなど、受付業務のさまざまな場面でクラウドの技術を採用しています。
レセプト請求、レセプトチェックのクラウド化
2006年に始まったレセプト（診療報酬明細書）請求のオンライン化は、政府の積極的な推進もあり、今では広く普及するようになりました。インターネットを介して請求手続きをする仕組みは、まさにクラウドの技術の典型的な活用例といえるでしょう。この仕組みにより、診療報酬の審査や支払業務にかかるコストは、請求側と審査側の双方で大幅に削減しました。また最近では、医療機関側で実施するレセプトチェックをクラウドで行うシステムも登場し、安価に利用することが可能になっています。
電子カルテのクラウド化
主に在宅医療向けに開発が進んでいたクラウド型の電子カルテを、外来診療をメインとする診療所で利用する動きも出てきました。クラウド型の電子カルテは低価格化が急激に進んでおり、電子カルテだけであれば月額利用料が1万円を切るものまで出てきています。これは、開発コストのかかるレセプトコンピュータ（以下、レセコン）部分をオープンソースの日医標準レセプトソフトウェア（ORCA）に委ねることで、ベンダーは電子カルテの開発に専念でき、大幅なコストダウンを実現しています。
これまでオンプレミス型の開発が一般的だった電子カルテをクラウド化する動きは、徐々に広がっています。医療分野のシステム開発に対する利用環境が整い、電子カルテ開発のハードルが大幅に下がってきたことで、政府が定める電子カルテのガイドラインをクリアすれば誰でもシステムの開発ができるようになりました。そのため今後は異業種からのさらなる参入が予想されます。またレセコン開発から電子カルテ開発まで、長年、医療IT業界をけん引してきたメーカーもクラウド型の商品を発売しています。このようにシステム開発の実績を持つ電子カルテメーカーがクラウド型の商品を発売することで、業界全体にクラウド化の流れが浸透していくことでしょう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
【連載コラム】医療ITの現場から
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール」事例・サンプル集 -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティ教育はなぜ「年間計画」を立てる必要があるのか？ -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティの重要性が伝わらない…… 効果がない社員教育から脱却する方法 -
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール訓練」導入ガイド 社員の意識を確実に高める仕組みの作り方 -
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
6
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
7
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
8
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
9
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
10
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
8
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
9
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー