しかし、医療システムの整備に当たっては課題も少なくない。その1つが、多数の関係者の意見を参考にしすぎるあまり、システムの肥大化を招きがちなことだ。地域医療連携システムでは、病院や診療所間での患者紹介やカルテの共有、他の医療機関での診療予約、医療画像や地域連携パスの共有などさまざまな機能がある。しかし、システムが高度化するほど医療機関が負担すべきコストも増加し、結果的に運用継続が難しくなった事例は少なくない。

　この問題の回避に向けたNTTデータの導入支援アプローチは、医療機関へのヒアリングを基にして、必要と判断される機能に絞って導入することだ。さらに、その後の利用動向を踏まえて継続的に機能を拡張していく。つまり「小さく生んで大きく育てる」わけだ。

　地域医療再生に向けて医療機関が負担するIT投資は、できる限り少ないことが望ましい。しかし、現場での意見調整の困難さなどから「システム整備に当たっては、要望があった機能を全て実装してしまいがち」（田中氏）なのが実情だという。そこで同社ではシステム提案に取り組み始めた当初から、継続的に関係者との対話を積極的に行い、システムに求められる機能について検討作業を繰り返していると説明する。

　「せっかく整備したツールもユーザーである医療機関で意識が共有できなければ、十分に活用することは難しい。実体的な地域医療連携を実現することが大切だ。そこで当社では医療機関と地域との“ラストワンマイル”をつなぐための提案活動を行ってきた」（田中氏）

　同社の地域医療連携では、診療所の電子カルテの導入を必ずしも前提としていない。紙の紹介状やクリニカルパス、臨床検査情報など、現在保有している診療情報を連携させる仕組みを提案することから始めている。

　例えば、診療所では検査の多くを外部に委託しているが、診療所の代わりに外部機関が検査結果をシステムに入力することで、中核病院との検査結果の共有が可能になる。田中氏は「日々の検査結果が共有できれば、重篤化した患者をすぐに特定でき、素早く診療に介入することで高度医療の提供も可能になる。多くの患者の同意を得てこうした情報連携を早急に実現すべき」と語る。

　NTTデータが携わった地域医療連携の事例は、先述のわかしおネットワークや長崎県の「あじさいネットワーク」（NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会）など。そこでの経験やノウハウを踏まえ、パッケージが主体となりがちなシステム提案において、逆に必要最低限なシステム機能を洗い出していくことで競合他社との差別化を図っているという。

地域医療を再生する鍵は診療所と中核病院との連携

　田中氏によると「現在、200床以上の規模の病院でのシステム導入が特に進んでいる」という。それらの病院では患者の過度の集中によって医師が疲弊したり、患者の待ち時間が長引いたりといった問題が指摘されている。この状況を改善すべく、NTTデータが推進しているのが「診療所に対する情報化の支援」だ。「診療所は患者の最終的な担い手となる。診療所と中核病院との情報連携は、地域医療の再生に欠かすことができない」と田中氏は強調する。

地域医療連携で医療サービスの質を底上げ

　ITの整備だけでは、現在直面している地域医療における課題の解決は難しい。しかし、地域の中核病院と診療所が連携することで、薬の処方や診療方法などを共有でき、地域診療所への技術移転が進むこともある。ある地域の医療連携において、中核病院が検査における重要項目を抽出し、そのしきい値を超えた患者を優先的に診療する取り組みを実施。診療所における検査の実施意識が高まるとともに、検査項目に重きを置いた診療が徹底されることで、重篤化の防止に明らかな効果がもたらされた。その結果、中核病院の負担軽減につながっているという。

　「そうした情報は医療機関で必ずしも共有されてはいない。また、慢性疾患の患者の場合、医療機関が連携できなければ患者の経時変化を共有できない。地域医療連携におけるシステムとは、いわば共通ルールに従って患者を診療するためのツールといえる」（田中氏）

　同社は今後、クラウドを活用したサービスモデルへの移行を促進させることで、診療所でもより安価に地域医療連携に参加可能なシステムを模索しているという。さらに遠隔医療や災害医療など、より広域における診療情報の共有を可能にするシステム構築を目指している。