第17条の消去の権利は、個人データのタイムリーな削除を求める。これもやはり数週間から数カ月ではなく、数時間から数日での対応が必要になる。バックアップやアーカイブなどに格納したコピーも全て消去しなければならない。

　この第17条が、一部の領域にテクノロジーとプロセスに関する非常に大きな問題をもたらすことになる。具体的には

• 非構造化データストレージ
• データベース
• データ保護
• アーカイブストレージ
• モバイルアプリケーション
• クラウドサービス

などの領域だ。領域ごとに問題や対策を確認する。

非構造化データストレージ

　非構造化データは一般的に複数のストレージシステムに保存される。NAS（ネットワーク接続型ストレージ）やオブジェクトストレージ、クラウドストレージなどだ。大半の組織では、非構造化データの可視性が限られている。特に組織にとって、各データの内容や作成日時、作成者、最後に公開された時期、コピーの有無などを網羅的かつ厳密に把握するのは難しい。

　ストレージシステムが保有するメタデータ（データの各種属性）によって、ファイル内に含まれている個人データが明らかになる可能性は、決して高くない。一部のストレージシステムは、ユーザー組織がカスタムメタデータを追加できるようにしている。ファイルやオブジェクト内の個人データを見つけるために、こうしたカスタムメタデータが役立つだろう。

　個人データの検索は、全てのストレージシステムに対して実行しなければならない。これは非常に労力と時間がかかる。この問題を解決するには、非構造化データを格納する全てのストレージシステムへの可視性を確保する必要がある。その上で、個人データを格納した全てのファイルとオブジェクトにカスタムメタデータを付与できるようにし、個人データを含むファイルとオブジェクトに対して、タグ付け、検索、変更、削除を可能にする。

データベース

　個人データの主要な格納先がデータベース管理システム（DBMS）だ。顧客関係管理（CRM）システムやEコマースシステムなどで扱う個人データは、基本的にDBMSに保管することになる。DBMSで管理するデータベースからデータを見つけ出して消去するのは、一般的には簡単だ。だが個人データが複数のデータベースに存在すると難易度が上がる。要求に応じてEU居住者に関する個人データの全コピーを消去するには、データベースごとに個別の消去プロセスが必要になる。これは少しの手間では済まない。

　バックアップがこの問題を深刻化させる。データベースのバックアップは、データ保護や災害復旧（DR）／事業継続（BC）など、さまざまな用途で取得される。単一のバックアップから個人データを消去することは面倒だが、実行はできる。だが残念なことに、バックアップは多数存在する。データベースのバックアップは最低でも毎日作成され、30日から数年にわたって保持される。1人の個人データを消去するために多数のバックアップを復旧することになる。要求のたびにこのプロセスを繰り返すのは手に負えない仕事になる。

　この問題を解決するには、保持するバックアップの世代数を減らすのに加え、検索可能な統合アーカイブに古い世代のバックアップを高頻度でまとめることになる。加えて個人データのデータベースを統合し、データ消去を簡略化することも求められるだろう。

データ保護

　バックアップの手段としてイメージバックアップを利用している場合、個人データを消去するために、まずバックアップしたイメージのマウントをして復旧することが必要になる。マウントは高速で、それほど難しいものではない。だが消去にはやはり手間が掛かり、保持しているバックアップ世代数に応じて手間が増える。マウントのたびにデータを検索し、消去して、バックアップをアイドル（待機）状態に戻さなければならない。この作業には多大な時間を要する。この問題を解決するには前述と同様、保持するバックアップ世代数を減らして、過去のバックアップを検索可能な統合アーカイブにまとめることが必要になる。

　ファイルバックアップを利用している場合はイメージバックアップと比べて、ファイルやデータを検索して消去するのが容易だ。各世代のバックアップを復旧することなく、消去結果を全世代のバックアップに反映させることもできる。

　テープストレージの使用も、データ保護に関する別の問題を生じさせる。磁気テープから個人データを消去するには、多くの時間が必要になるためだ。この問題は、フロントエンドとしてのNASやオブジェクトストレージと、これらのストレージシステムとデータをやりとりできるファイルシステム「LTFS」（Linear Tape File System）を実装したテープライブラリの導入で解決できる。フロントエンドのNASやオブジェクトストレージがキャッシュとして機能し、キャッシュからデータが削除されると、テープライブラリでのデータ圧縮時に該当するデータが消去される。

アーカイブストレージ

　アーカイブで主に利用されるのは、低コストのストレージシステムだ。これには磁気テープや光学ディスクなどを利用した、低コストだがアクセス速度が遅い「コールドストレージ」の他に、オブジェクトストレージやクラウドストレージなどがある。

　GDPR第17条の要件を満たすには、ストレージシステム内のデータを検索できなければならない。個人データにタグ付けして簡単に見つけられるように、カスタマイズ可能なメタデータを付与することも必要になる。

　アーカイブストレージでは一般的に、カスタマイズ可能なメタデータを利用できない。この問題をさらに大きくする要素がある。アーカイブストレージシステム内のデータを読み取ったり変更したりするには、データの発生元であるストレージシステムに、そのデータを戻す必要があることだ。

　データの使用頻度や用途に応じたストレージシステムにデータを配置する「ストレージ階層化」システムを利用して、データをアーカイブストレージへ移動する場合、データの管理情報である「スタブ」を元のストレージシステムに残す必要がある。このスタブを削除してもデータの実体は削除されず、アーカイブストレージシステム内に残り続ける。そのため、このプロセスはGDPR第17条の要件を満たしていない。

　これらの問題を解決するには、検索とメタデータの特徴を備えたアーカイブストレージを実装し、スタブを使用せずにアーカイブデータを移動することだ。テープストレージをアーカイブ先にする場合は、NASまたはオブジェクトストレージとの間でデータをやりとりできる、LTFSを採用したテープライブラリを使用する。

モバイルアプリケーション

　フィナンシャルプランナーやマーケティング担当者、CRMシステムなどは、ビジネス向けモバイルアプリケーションを介して個人データを収集している。こうしたモバイルアプリケーションは、一般的にクラウドや組織のデータセンターなどにファイルをアップロードする。個人データを消去するには、モバイルアプリケーションのプログラムを調整し、個人データの消去が全てのコピーに反映されるようにしなければならない。

クラウドサービス

　クラウドサービスを利用している組織でも、GDPRに対する責任と義務は変わらない。個人データを格納するシステムがオンプレミスであれクラウドであれ、結局のところ順守の責任は、EU居住者の個人データを収集する組織が負うことになる。こうした責任を契約によって逃れたり、改めたりすることはできない。つまりクラウドサービスを利用する場合、ベンダー側が全てのGDPR要件を満たしているかどうか、ユーザー組織側が確認しなければならない。

GDPR違反

　GDPRを順守しないと、かつてないほどの悪影響が組織の財政面に及ぶことになる。罰金には2つのレベルがある。軽微な違反でも、その罰金はささいなものではない。最高1000万ユーロか、前会計年度の世界全体における収益の2％のうち、どちらか高額な方が罰金となる。軽微な違反の例としては、EU居住者の個人データを要求に応じて消去したことをドキュメントにしておらず、証明できない場合がある。

　大きな違反では、最高2000万ユーロか、前会計年度の世界全体における収益の4％のうち、どちらか高額な方が罰金になる。大きな違反の例としては、個人データの取り扱いに関する同意に違反した場合が挙げられる。

　こうした罰金によって、組織は簡単に廃業に追い込まれる恐れがある。GDPRを順守しないのは、財政的に考えて合理的な選択ではない。

中間はない

　2018年5月25日は目前に迫っている。繰り返すがGDPR順守は、EU居住者の個人データを収集する組織にとってオプションではない。GDPRを順守しない組織は、財政的に破綻する可能性も否定できない。個人データを扱う全てのITプロセスをGDPRに関連して評価しなければならない。GDPR要件を満たしていないプロセスがあれば、満たすように変更するか、置き換える必要がある。テクノロジー的には要件を満たしているプロセスでも、実際には満たしていない場合もある。例えばEU居住者の個人データのコピーを全て消去するのに数カ月もかかるなど、消去がタイムリーでない場合、GDPR要件を満たしていないと見なされる可能性がある。

　最も重要なのは時間だ。GDPR順守の手はずを整える期間、つまり猶予期間はほぼない。2018年5月25日に全ての組織はGDPRを順守するか、多大な罰金を科せられることになる。その中間は存在しない。