一般データ保護規則（GDPR）が企業のデータ保護プロセスに重くのしかかっている。仮想バックアップも例外ではない。データの量が増加するにつれて、全体的な管理も重要になるだろう。
仮想バックアップの分野は当初画期的なテクノロジーだった。だが、今では他の製品と全く同じライフサイクルをたどるようになっている。その過程では、提供する特性や機能が増えていくと同時に、関連するコストや複雑さの軽減が当然のように求められる。
膨大な量のデータがバックアップされ、その量は増加の一途をたどっている。そのため仮想バックアップ市場はこれからも成熟していくと考えられる。ベンダーは、膨大な量のバックアップデータを取得／管理する手段を開発する一方で、関連する複雑さを減らさなければならない。膨大かつ多種多様なデータを管理する機能を簡素化する必要がある。
少なくとも、欧州連合（EU）を拠点とする企業や、EUを活動基盤にする顧客を抱える企業にとっては、こうした要件がこれまで以上に重要になるだろう。2018年5月25日にはEUの一般データ保護規則（GDPR）が施行された。EUを拠点とする企業は、顧客に関係するデータの検索、報告、消去を可能とすることを法的に求められる。
これは考えるほど簡単なことではない。非常に細かいレベルのデータの検索や削除が求められるためだ。多くの企業は、膨大な量のデータを磁気テープにアーカイブしている。こうしたデータは何年も積極的に管理されていない。現在、こうした企業はこのデータの管理を試み、多くの問題に直面している。GDPRは過去の磁気テープデータの管理も求めるためだ。こうした古いテープデータを仮想バックアップ環境に取り込むニッチな市場に大きな収益が見込まれている。仮想バックアップ環境では、データにインデックスを付け、データを検索できるプラットフォームにデータを取り込むことが可能だ。
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